昨日（5/14）は39県で緊急事態宣言が解除された。今朝の読売系のスポーツ紙が夏の全国高校野球選手権大会だっけ、いわゆる「夏の甲子園」が中止される方向だと報じた。今日もっとも注目されるのは、Twitterで話題沸騰となった検察庁法改正案が衆議院の内閣委員会で採決されるかどうかであって、日本維新の会の足立康史が採決の動議を出すのではないかとの観測があるようだ。
この件ではどうやら安倍晋三と検察との間に確執があって権力闘争を繰り広げているらしいとの見方が、週刊誌等に大々的に書き立てられている。発端は2つあって、1つは安倍晋三が吹いた、自身と昭恵の極悪夫婦が森友問題に関与していたら議員辞職するという嘘八百を正当化するための一連の妄動で、もう1つは同じく安倍晋三が10年以上根に持った支援から昨年の参院選で溝手顕正（広島県選挙区）を追い落とすために河井案里陣営に投じた巨額の資金（安倍マネー）だ。特に後者が注目されている。安倍と権力闘争を展開する検察はこれに狙いをつけていて、河井夫妻の捜査（特に国会会期中に河井克行の逮捕許諾請求が出されるかどうかが注目されているらしい）の本丸は、この「安倍マネー」なのだという。
これがロッキード事件当時のように、総理大臣が「疑惑の政府高官」である前総理の政敵だったりしたなら、蝉の鳴く頃に安倍晋三が逮捕されてもおかしくないのではないかと素人は想像してしまうのだが、安倍としても自らが政権から降りたとたんに逮捕されてはたまったものではないから必死になっているといったところではないか。だからどんなに反対の声が強くても採決を強行させる。削除されてしまったさる歌手のツイートに張り付けられていた画像が思い出される。
いずれにせよ、新型コロナウイルス感染症自体はどうやら（いったんは）収束に向かいつつあるとはいえ、人々の生活や労働が大変な時に権力闘争に明け暮れるとは、2011年の東日本大震災とそれに伴う東電原発事故への対応が大変な時に内閣不信任案を出して無用な混乱を招いた時の野党・自民党及び火に油を注いだ与党・民主党の小沢・鳩山一派の妄動*1を思い起こさせるとんでもない話で、こんな時に何やってるんだという怒りが1件のツイートから一気に燃え広がったものだろう。ただ、何度も書く通り、肝心の国会では自民党内の反主流派及び野党が根こそぎにされてしまっているので燃え広がらない。世論調査で政権の支持率が下がらないのはそのためだし、それどころか事実上の安倍の援軍である維新への支持率がバブル的に上がっている惨状だ（これは昨日も書いたか）。
毎日書いている新型コロナウイルス感染症による日本国内での致死率は、昨日も死者17人を数えたために4.40%となった。下記にNHKニュースへのリンクを示す。
*1:小沢一派の支持者たちは今に至るもこの件を総括できていない。
