安倍晋三が全都道府県の緊急事態宣言解除を発表したが（例によって見ていない）、やはり内閣支持率急落に焦って日を早めたものだろうか。
今朝時間がなくて書き損ねた朝日新聞の世論調査は2週連続だが、先週発表分が検察庁法改正案の衆院内閣委員会が強行採決されなかったことを受けた緊急世論調査で、今回の分が定例世論調査とのことだ。前回の内閣支持率33%はさらに下がって29%となった。朝日新聞デジタルの記事は有料だが、半分までは読める。
男性の支持率は33%で、女性は25%。特に50～60代女性の支持は2割以下で、7割近くが不支持と答えた。支持政党別では、自民支持層の内閣支持率は68%だったが、無党派層では14%にとどまった。第2次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月の調査の31%だった。
新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は57%にのぼり、「評価する」は30%だった。「評価しない」層の内閣支持率は14%と低かった。新型コロナ対応を通じて安倍晋三首相に対する信頼感が「低くなった」人は48%と半数に迫り、「変わらない」は45%、「高くなった」は5%だった。（後略）
（朝日新聞デジタル 2020年5月24日 22時00分）
下記の「はてなブックマーク」のコメントにある通り、新型コロナウイルスで安倍晋三に対する信頼感が「変わらない」と答えた人たちの多くは、「もともと安倍なんか全く信頼していない」という人たちだろう。私もこんな質問をされたら「変わらない」と答えるしかないだろうなと思った。
内閣支持率29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
総理への信頼感とか、政治関心の「変わらない」回答って、前から総理は信用できない、批判的に関心持ってるという層が多そう。無党派や政治関心層では際立って支持が低い。
2020/05/25 16:37
第2次以降の安倍内閣で支持率が急落したのはこれで4度目で、最初が安保法案を強行採決で成立させた2015年8月、次が森友問題への批判が高まるとともに、小池百合子のバブル人気が頂点に達した2017年7月、3度目が記事にある通り森友・加計問題、特に公文書の改竄や隠蔽が批判された2018年3月から4月にかけてだった。これまでの3度はいずれもその直後から支持率がV字回復したが、今回はこのあとにコロナウイルス感染症と緊急事態宣言下で人々が受けたダメージに対して政府がろくに補償しないであろうことと、広島の河井夫妻がどのような形になるかは不明だが間違いなく立件されるであろうことから、前の3回のようには安倍晋三の思い通りにはいかない可能性が高い。既に地方選挙では自公の候補が野党系に負けるところが出始めている。また、前東京高検検事長・黒川弘務への軽い処分（訓告）を官邸が決めたの記事を共同通信が配信したことから、今朝は大部分の地方紙がこのニュースを一面で報じたが、この件からも、官邸をめぐる権力闘争が依然として続いていると推測される。
私は、籠池泰典をあれほど冷酷に切って捨てた安倍晋三が役に立たなくなった黒川弘務に深情けをかける方が不自然だと思うので、官邸は黒川を軽い処分で済ませることを余儀なくされたのではないか、そしてそのような圧力を官邸にかけたのは今回の権力闘争に勝った検察ではないかと疑っているけれど。なぜなら黒川弘務は検察の身内なのだから。つまり、この件に関しては安倍晋三の国会答弁（「処分は検事総長が決めた」）はそんなに間違っていないのではないか。
黒川の処分はともかくとして、何度も書くけれども安倍内閣はもう総辞職した方が良い。安倍は緊急事態宣言解除の記者会見で続投宣言をしたらしいが、無駄なあがきだろう。これ以上続けても傷を深くするだけだ。早く辞めろ。
