読売が完全有料記事（登録していなければ記事本文は一文字たりとも読めない）で「検察庁法案 見送り検討」と報じているようだ*1。昨夜（5/17）この日記で取り上げた通り、朝日の世論調査で法案改正反対が64%を占め、内閣支持率が33%に急落した影響もあろうが、今回は安倍政権が検察を敵に回しており、その検察が今通常国会の会期中に前法相・河井克行の逮捕許諾請求を出す構えを見せている。これが政権に強行採決をためらわせている最大の理由だ。つまり権力同士が闘争を展開している。
そもそも、どんな組織であっても人事（権）こそ権力闘争の核心だ。パワーゲームにケリをつけるのが人間の配置であることは、どんな人にも容易に想像がつくだろう。そして権力者が権力を振りかざせば、たいがいのことは思うがままになる。しかし相手が検察である場合は、相手もまた絶大な権力を持っているからこの限りではない。
これが、先週与党が衆院内閣委員会で強行採決に踏み切れなかった最大の理由だ。世論が影響を与えたという側面も確かにあるが、安保法案の時は政権はゴリ押しを貫いた。そんな成功体験があったから、安倍晋三が事態を甘く見たのかもしれない。安倍のアホボンたるゆえんだ。
現在、政権や自民党の中では、秋の臨時国会に先送りすべきだとする意見と、今週強行採決してしまった方が傷が少なくて済むという2つの意見があるそうだ。どうやら読売の記事にはそういうことが書いてあるらしい*2。ただ後者の場合は検察が前法相・河井の逮捕許諾請求に踏み切る可能性がかなりあるから、今回ばかりは政権が「攻めだるま」一本で行くかどうかはわからない。仮に法案成立が先送りされれば、会期内に前法相・河井の逮捕許諾請求が出る可能性は下がり、通常国会閉会後に河井夫妻が逮捕されるかどうかが焦点になる。
いずれにせよ、新型コロナウイルス感染症による経済や人々の生活の問題への対応が急を要している時に権力闘争に明け暮れる安倍政権は異常の一語に尽きる。21日に東京都や大阪府その他、まだ緊急事態宣言が続いている都道府県でも緊急事態宣言が解除される可能性が強まってきたから、解除後安倍内閣は直ちに総辞職すべきだ。また次の波が襲ってきた時にこの「悪い現実の安倍政権」が続いているようでは、この国は焦土と化してしまう。
昨日は新型コロナウイルス感染症による日本国内の死亡者は何日かぶりに1桁の8人にとどまったが、致死率は少し上がって4.63%になった。今後は死亡者数1桁の日が増えるだろうがすぐにゼロにはならないので、致死率はもうしばらくは上がり続ける。下記はNHKニュースへのリンク。
