NHKの世論調査では安倍内閣支持率は微減（2ポイント減）の37%にとどまったが、不支持率が7ポイント増の45%へと急増した。同内閣は無党派層の支持を大きく失ったとみられる。下記はNHKニュースへのリンクと引用。
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。
ＮＨＫは、今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2075人で、61％に当たる1263人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。
内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が55％、「支持する政党の内閣だから」が14％などとなりました。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が36％、「政策に期待が持てないから」が26％などとなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で生活にどの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が29％、「ある程度不安を感じる」が53％、「あまり不安は感じない」が12％、「まったく不安は感じない」が3％でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が39％、「あまり評価しない」が37％、「まったく評価しない」が16％でした。
政府が、「特定警戒都道府県」の5つの県を含む39の県で緊急事態宣言を解除したことについて尋ねたところ、「適切なタイミングだ」が36％、「早すぎた」が48％、「遅すぎた」が7％でした。
緊急事態宣言が、期限となっている5月末までに、すべての都道府県で解除できる状況になると思うか聞いたところ、「そう思う」が22％、「そうは思わない」が69％でした。
政府は、月収が一定の水準まで落ち込んだ世帯などに現金30万円を給付することを取りやめ、すべての国民に1人当たり10万円を給付することを決めました。これについて、「適切だ」が61％、「適切ではなかった」が26％でした。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、賛否を尋ねたところ、「賛成」が17％、「反対」が62％でした。
（NHKニュース 2020年5月18日 19時02分）
出典：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434921000.html
検察庁法改正案への賛否が最後に付け足しのように言及されているが、不支持率の急増にもっとも大きな影響を与えたのはこの件だろう。但し、どの報道機関の世論調査であっても内閣の支持不支持の質問は一番最初に行われるので、NHKが検察庁法改正案の質問に及び腰であることが支持率が微減にとどまったことに影響を与えたわけではない。
