「広島瀬戸内新聞ニュース」より。
いわゆる革新系は金がないがゆえの問題が起きやすい。
自民党の場合は本県選出女性参院議員はお金をばらまいて捜査対象となっている。潤沢に安倍総理からお金をもらったがゆえに可能な犯罪だ。
山本太郎の場合は、そういうことはお金がないから心配ない。
お金がないがゆえに労働問題になりかねないという危惧が提起されている。
https://twitter.com/minorucchu/status/1268815604229668865
わたくし、さとうしゅういち自身も愛読させていただいている社会新報の方の指摘だけに重い。
社民党自身も昔、スタッフの解雇をして裁判になっている。
大義を掲げる革新系の場合、こういうことが致命傷になりかねない。金がないなりの持続的な活動の方法はある。
さとうしゅういちも金がないなりの持続的な活動は慣れている。
きちんと山本太郎に現状を説明していただくことを前提に、金がないなりの持続的活動をやるための力にはなる用意はある。山本太郎一人で抱え込むのは止めていただきたいと思う。
(「広島瀬戸内新聞ニュース」2020年6月6日)
社民党が労働問題を引き起こして裁判になったのは2005年。古い件なのでマスメディアの報道などの多くがリンク切れになっていることもあり、ここでは安直だがWikipediaの又市征治の項から引用する。
2003年、幹事長・福島瑞穂の党首就任により、幹事長就任。幹事長時代に、政党交付金の激減による財政難から党の財政と運営を見直すために創設された党改革推進委員会委員長を兼任。33人の党本部職員のうち、9人を指名解雇するリストラ方針を決めた[1]。これらの人員整理の手腕から、党内の一部で、「人切り又市」と呼ばれた[2]。又市は「どこかの会社と一緒にして『解雇』と大々的に宣伝されるのは心外だ。党員に事情をよく説明し、人件費削減への協力をお願いしている」と語った[3]。これを不服として、対象者の内3名が原告となり、解雇撤回を求めて訴訟が起こされた。一審では原告側が敗訴したが、控訴審では原告3名の内1名が訴えの一部を認められ、後に金銭和解が成立(2008年1月東京高裁)した。残る2名の原告は上告したが、2008年2月1日、最高裁が上告を棄却し、社民党の主張がほぼ全面的に認められ、原告側の敗訴が確定した。
さらに調べてみると、社会党のかなりの部分が民主党に飲み込まれ、存続政党である社民党と分裂した時には機関紙の「社会新報」編集部内でも労働問題があったようだ。
社民党のリストラ問題は、党勢縮小に伴って起きた。
山本太郎の某新選組の場合は、党勢拡大期に過大な増収(寄付による)の見通しを立てて高額の賃貸物件を借りたところ、見込んだほど寄付が増えなかったために起きた可能性がきわめて高い。
支持者が求めるべきことは、まず党代表の山本太郎に説明を求めることだ。前記「広島瀬戸内新聞ニュース」の記事も山本太郎の説明を求めているが、これは例外であって、多くは批判者による下記ツイートが指摘する通り、山本の説明を求める代わりに「社民党だって過去にやってるじゃないか」と反発するか、言い出しっぺの社会新報編集長にエビデンスを出せと言うか、何も言わずに沈黙してしまうかのいずれかだ。
自分たちに都合が悪いこと書かれると真正面から答えずに相手の過去を持ち出して黙らそうとするとかヤマシンってほんとネトウヨそっくりだよなぁhttps://t.co/bddGVvUAYz
— 軍畑先輩 (@ixabata) 2020年6月6日
社会新報編集長がエビデンスを出すべきというのはその通りだが、事情を知るらしい人たちのツイート等からほぼ確実に予想されるのは、この件が近いうちにどこかの週刊誌(文春あたりか?)に載るだろうということだ。有田芳生は音声があるらしいとも言っている。そういう状況なのだから、支持者は社会新報編集長にエビデンスの提出を求めるだけではダメで、それよりも先に山本太郎の説明を求めなければならない。
そもそも、野党の代表とはいえ権力者の端くれなのであって、支持者は権力者に帰依だの盲信だのをするのではなく、権力者に対する監視も本来求められるはずだ。しかし、この国にはそれができている人などほとんどいない。そしてそれができていない人が特に多いのが、新選組の支持者たちだ。だから「ヤマシン」(「山本太郎信者」)という蔑称で呼ばれる。「ネトウヨ」との蔑称で呼ばれる「安倍信者」たちと同じレベルだ。
都知事選の問題にしても同じだ、「広島瀬戸内新聞ニュース」から再度リンクを張る。