11/28（土）から12/4（金）までの新型コロナウイルス感染症の陽性者数は、前の1週間より引き続き増えたが、増加数及び増加率にははっきりブレーキがかかってきた。今回の波はピークに近づいているとみられる。しかし、いつものことだが重症者数及び死亡者数のピークは新規陽性者数のピークより遅れる。
下記はNHKのサイトへのリンク。
上記サイトから、昨日（12/4）の23時59分時点での新型コロナウイルス感染症の陽性者数と死亡者数を転記すると、陽性者数が158,411人、死亡者数が2,306人となっている（クルーズ船・ダイヤモンドプリンセス号を除く）。その前の1週間（11/21-27）は陽性者数累計が142,818人、死亡者数が2,096人だったから、今週は陽性者数15,593人、死亡者数210人だったことになる。先週は陽性者数が14,463人、死亡者数は127人だったから、陽性者数は1,130人（7.8%）、死亡者数は83人（65%）、それぞれ増加した。陽性者数の増加率は前週の13%よりもさらに下がったが、死亡者の増加率は先週（51%）をも上回る激増だった。
週間の死亡者数を陽性者数で割った値は1.34%であり、先週の0.88%から急増した。現在は「第3波」の真っ只中といえる。8月1日以降の累計では陽性者数は122,022人、死亡者数は1,293人となった。「致死率」は1.06%。死亡者数においても、第2波以降の累計が第1波を上回っている。
現状でも第3波がピークに近づいていると思われるこのタイミングになって、ようやく大阪（吉村洋文）、東京（小池百合子）、北海道（鈴木直道）らの新自由主義知事たちが動き始めたが、「ネオリベの菅」をトップにいただく政府及び自民党は、この期に及んで「GoToキャンペーン」の期間延長に走るなど、迷走が止まらない。どうしようもない。
そもそも、欧州と比較してはるかに感染者も重症者も少ない日本で、大阪や東京などが医療崩壊の危機に瀕していることがおかしい。積年の新自由主義施策のツケが一気に出てきた。とりわけ、2008年に橋下徹の維新府政が始まってもう13年近くになる大阪が飛び抜けてひどい。橋下、松井、吉村らが公共サービスを「バサーット切った」必然の帰結が、現在の医療崩壊の危機だ。
ここまで、3月末、7月末、11月末*1と、どういうわけか4か月間隔で規則的に感染のピークが襲ってきているが、第2波の減衰と第3波の立ち上がりが重なり、9月から10月初めにかけて見かけ上の定常状態が6週間ほど続いた。冬本番はこれからなので、今後第3波が減衰するにしても、減衰は第2波と比較してももっと鈍くなるのではないか。年末年始から来年にかけても、「コロナ漬け」の日々が延々と続くと予想される。
*1:新たに確認された陽性者のピークはそれぞれ実際の感染のピークよりも少し遅くなることを考慮して、このように書いた。
