kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

国内の新型コロナウイルス感染症週間新規陽性者数39,249人、死亡者数561人(2021/1/16-22)〜 15週ぶりに新規陽性者数が減少に転じた

 今週は論より証拠、昨年(2020年)8月以降の新型コロナウイルス感染症による国内の週間新規陽性者数と同死亡者数のグラフを下記に示す。週の区切りは、ブログ記事の作成の都合により、土曜日から翌週金曜日までという変則的な期間としている。

 

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 上記グラフの一番右が、1月16日から22日までの週間新規陽性者数と死亡者数を表す。死亡者数は15週連続で増加したが、新規陽性者数は15週ぶりに減少に転じた。しかもこの変化は劇的に起きた。

 これは政府の政策と密接に関係する。12月中旬になっても、首相・菅義偉は「GoToキャンペーン」に固執し続け、人々に「外に出ても大丈夫ですよ、大いに出掛けてください」とのメッセージを出していたものが、年末から年始にかけて政策を180度転換したのだ。まず昨年末に「GoToキャンペーン」を停止し、1月7日と13日に緊急事態宣言を、最初は首都圏1都3県を、のちには近畿や中部その他の2府5県を追加の対象として発出した。「出掛けてください」が急に「出掛けないでください」に変わり、正反対の政策へと転じた。

 その結果、曲線が急に変化した。先週変曲点が観察されたばかりだが、今週にはもう減少へと転じたのだ。これほどまでにも政府の政策が新規陽性者数の変化に大きく影響するとは、昨年4月の安倍政権下での緊急事態宣言発出の時にも一度経験したことがあるにもかかわらず、改めて驚かされた。

 こう書くと、何を言うか、死亡者数は増え続けていて医療現場が逼迫するか、または既に医療崩壊が起きているではないかとのお叱りを受けるかもしれないが、それは今までの菅義偉政権、及びその前の安倍晋三政権の失政の結果であって、重症者数や死亡者数は陽性者数より遅れて増加するものだ。そのことは、記事の冒頭に示したグラフを見ればはっきりわかる。第2波の新規陽性者のピークはグラフの左側に切れているためにわからないが7月最終週にあったのに対し、同じ第2波による死亡者数のピークはそれより約1か月遅れた8月末から9月初め頃だった。同様のタイムラグは第1波の時にもあった。過去を変えることはできないから、しばらくは重症者や死亡者は増えるし、特に死亡者数は第1波や第2波の時にも見られた通り高止まりするに違いない。しかしそれらは昨年末までの菅政権や安倍前政権の失政に帰せられる数字であって、GoTo停止や緊急事態宣言の効果を否定する理由には全くならない。

 なお、データはNHKのサイト(下記URL)によった。毎週金曜日の23時59分現在の新規陽性者数と死亡者数を転記し、表計算ソフトを用いて記事冒頭のグラフを 作成した。

 

www3.nhk.or.jp

 

 上記サイトから、昨日(1/222359分の時点での新型コロナウイルス感染症の陽性者数と死亡者数を転記すると、陽性者数累計が357,021人、死亡者数が4,981人となっている(クルーズ船・ダイヤモンドプリンセス号を除く)。その前の1週間(1/10-16)は陽性者数累計が317,772人、死亡者数が4,420人だったから、今週は陽性者数39,249人、死亡者数561人だったことになる。先週は陽性者数が42,889人、死亡者数は457人だったから、陽性者数は3,640人(8.5%)減少した。また死亡者数は104人(23%)増えた。先月の陽性者数急増が死亡者数急増に反映される時期に入ったとみられる。

 週間の死亡者数を陽性者数で割った値は1.43%で、先週の1.07%より大幅に上がった。「第3波」の感染初期の時期は終わり、中期に入ったとみて良いだろう

 そして、感染の波に大きな影響を与えたのが政府の政策だった。裏を返せば、予想されていた秋冬の感染者数増加への対策を何もとらなかったばかりか、「GoToキャンペーン」に固執して、三春充希氏の言い方を借りれば「コロナ側に立って戦っている」としかいいようがなかった菅義偉の責任は、想像を絶するほど重い。この期に及んでなお腰が引けた政策から推測して、今後の陽性者の減少は昨年春と同じようにはいかない可能性が高いとテレビなどでも論評されているが、本当にふざけた政権の態度だ。

 今回の緊急事態宣言を終了するタイミングで、このエントリで論じた数字にはっきり表れた失政の責任をとって、内閣総辞職すべきだ。