下記記事にsuterakuso氏からいただいたコメントより一部を抜粋して紹介する。
以前にも書いたことがあるが「限界系」なるレッテル貼りに私は与しない。「限界系」の連呼者たちは最近ますますエスカレートしてきて、立民の泉体制を支持しない者どころか、直近では「防衛費」（軍事費）の増額を認めないだけの立場さえ「限界系」呼ばわりするようになってきた。
とんでもない話である。全く看過できない。
軍事費の大幅増額がこの国に住む人々にどんな影響を与えるかについて竹中平蔵があけすけに語っているので、以下に紹介する。
以下に記事の一部を引用する。
防衛増税の問題について生島に聞かれると、竹中氏は「防衛費を増やさなければいけないことは重要なポイントで、認めなくてはいけない」と指摘。その上で「第一に考えるべきは“ペイズ・アズ・ユー・ゴー”。何かを増やすときは、何かを減らせということ。社会保障が今の予算の中で一番たくさん使っていて、100兆円を超える予算の中で30数兆円が社会保障。社会保障は重要だが、大改革を進めなければいけない。大企業の社長にも年金が払われている」と話した。改革を進める中で「今は霞が関、官僚の影響力が強くなっている。安倍（晋三）元総理が亡くなったことのインパクトが大きい。このことは、岸田（文雄）総理にとっても影響が大きい」と話した。
（日刊スポーツ 2022年12月22日 23:25配信）
出典：https://news.yahoo.co.jp/articles/9fcbf8e432f7c71c270a79db4bcd8377ca6af1e2
赤字ボールドにした部分がポイント。軍事費の大幅な増額は社会保障費をはじめとするその他の政府支出の大幅な減額とセットなのだ。公共事業が今でも一部の「リベラル」から目の敵にされているかどうかは知らないが、たとえば瀬戸内海にかかるしまなみ海道の橋などはいずれ打ち棄てられる運命にあるのではないだろうか。地方の道路もいずれボロボロになるだろう。
なお、ジャパニーズMMT派の立場に立てば、社会保障費や公共事業を減らさずに軍事費だけ増やせば良いことになるのだろうし、三橋貴明だの「山本太郎が敬愛する」安藤裕らはおそらくその立場なのではないかと推測するが、この場合には軍事費の増額に歯止めがかからないという大問題が生じる。ジャパニーズMMT派にこの弊害を食い止める理論はあるのだろうか。
結局、軍事費増額そのものに反対することこそがもっとも現実的な政策であるという結論にしか至りようがないのだ。
（前略）kojitakenさんの記事も広い意味でそこに含まれる、政治的な立ち位置に関係する話だとは思いますが、最近は、一部「リベラル」を「限界系」だとか「イシキタカイ系」だとか呼んで、「庶民」に歩みよりたがっている、これまた一部「リベラル」に少しイライラすることが多いです。そんなことをしても「スタンダード」が反対側へと動いていくだけで、ますます立場を失っていくだけだというのは、とっくに学習済みのことであるはずなのにとですね。
（中略）
最近何度かコメントさせていただいたように、この問題での私の立場は、「限界系」や「イシキタカイ系」の「庶民」への「歩み寄り」などではなく、エリートの望ましいリーダーシップです。もちろん、ここでの「」の有無は意図的なものです。各分野での論理と実証と知識に長けた人たちが、積極的にそれに基づいた発信をして人びとをリードしていく。それこそが真に求められていることで、へんな「歩み寄り」は不要だと思います。