kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

意見の違う者を除名したり、多勢の前で特定党員を強い口調で非難する幹部を「パワハラではない」と擁護。しかも、それが左派。左派やリベラルの方が、時代から何周も遅れている。(まことん氏のXより)

 まことん氏のXより。

 

 

 

 

 これらのツイートには概ね共感できる。先の共産党大会については、あれで「見せしめ効果」を発動できると考えたであろう志位和夫らの「流れが読めていない」ありようには、これはもうどうしようもないなあと思わせるものがあった。

 こうなった最初のきっかけは、2021年の衆院選敗北の否定的総括を志位が拒否したことにあった。ネットでもあのあたりからそれまで共産党のシンパとみられていた人たちが続々と脱落していった。

 そんな状況の中、2023年2月の京都2党員の除名劇、そして今回の神奈川県議の見せしめ失敗劇と、共産党はやらなくても良かった失策を自ら連発した。同党の権威主義的体質が自ら招いた失策だったというほかない。

 しかし、こんな現状に対して「自民党を批判しなければならない状況なのに共産党執行部を批判するリベラルや共産党員は一体何をやっているのか」として非難するXの投稿者などがかなりの割合でいる。

 これには脱力するほかない。ここまで「リベラル」や「左派」の間にも権威主義が蔓延しているようではどうしようもないと思う。

 これでは政治に関する記事をブログに書く意欲自体が大いに減退してしまう。

 現在は共産党だけではなく立憲民主党(立民)支持層の間にも組織防衛の動機を強く持つ人たちが少なくない、というよりそちらの方がむしろ主流派で、彼らが現在の泉健太体制を支えているように見える。私の見るところ、現在は自民、立民、共産が三代高齢化政党であるように思われる。自民党はついこの間までは若年層の支持が厚いと威張っていたが、それは単に若年層は物心ついて以来安倍政権しか知らなかったからそうなっただけのことで、戦前の若年層は軍国少年や軍国少女が圧倒的主流だったことと同じだ。彼らの大多数が敗戦と同時に転向したことはいうまでもない。若年層の支持を失った自民党は、共産や立民と同じ支持層の高齢化の問題を抱える政党になり果てた。

 次に似たような問題を抱えているのは維新だ。2008年の橋下徹大阪府知事選当選から今月でもう16年になる。当時30代の一番上の39歳だった人は現在もう55歳で、いわゆる「55歳役職定年」の年齢に差し掛かり、自分は「頑張った者」だったのに報われなかったと臍を噛んでいる人たちもいるだろう。そんな維新が大阪万博固執しているが、自民党右派の中でも国粋主義者たち(例えば某元号新選組の支持層のうちの右派などに多い)からの支持を当てにしている高市早苗などは、大阪万博の延期を岸田文雄に進言したと報じられている。

 

news.yahoo.co.jp

 

高市氏、万博延期を首相に進言 「復興優先すべき」

1/27(土) 16:10配信

 

 自民党高市早苗経済安全保障担当相は27日、長野市内の会合で講演し、能登半島地震の復興を優先すべきだとして、2025年大阪・関西万博の開催延期を岸田文雄首相に進言したと述べた。現職閣僚が延期に言及するのは異例。週明けの国会論戦でも争点の一つとなる可能性がある。出席者が明らかにした。

 

 高市氏は共同通信の取材に「首相の決定には従うとも伝えているので、閣内不一致ではない」と説明した。

 

 出席者によると、高市氏は16日に首相と面会した際「被災地の復興に影響が絶対出ないようにしてほしい」と伝えたと説明。万博を延期すべき理由として、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げた。

 

 アラブ首長国連邦UAE)で20年開幕予定だったドバイ万博も新型コロナウイルス流行で1年延期されたとして、被災による大阪・関西万博の延期に国際社会の理解も得やすいと強調。同時に「延期は難しいと思う」とも語ったという。

 

共同通信配信)

 

URL: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ca197af7c61f3c7dd10ec51486e5f1315c2805b

 

 下記は上記記事へのJX通信・米重克洋氏のヤフコメ。

 

高市氏は経済安全保障担当大臣、つまり現職閣僚であり、万博を予定通り開催すべく全力で準備するという内閣の方針と異なる発言をしたことになる。今後、野党から閣内不一致として国会で追及される可能性もある。

 

それを恐らく承知のうえで異例の発言をした背景は不明だが、高市氏は維新が勢いを増す奈良選出の議員である点に留意したい。昨年の奈良県知事選では、維新の候補が高市氏の推す自民系候補や当時の現職を破って当選した。次期総選挙では自身も選挙区で維新と直接対決する立場でもある。

 

一方、万博の準備については、土木工事は既にほぼ完了しており、延期したところで被災地の復興工事に影響はないという建設業界の指摘なども報じられている。延期が従来問題になっているパビリオンの建築工事の遅れやコスト増の問題を解決するかも見通せず、逆に関西経済への悪影響もあり得る判断だけに、「進言」を首相が正面から受け止めるかは分からない。

 

URL: https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/yoneshigekatsuhiro/comments/b46a7e76-0f60-4e76-97ee-fae798f61bed

 

 こういう動きを見ると、現在の日本で多数を占めると思われる右派政治勢力が、維新及びそれと親和的な菅義偉らの新自由主義系と、退潮著しいながらもつい一昨年までは我が世の春を謳歌していた高市を含む極右系、そのいずれに属するでもない岸田文雄茂木敏充らの勢力などに分化して混沌とした状況になると思われる。

 その中で岸田や茂木には特に理念など何もなく、ひたすら権力工作や権力闘争にのみ関心があるタイプの政治家ではないかと思われる。たとえば茂木は現在安倍派幹部に離党勧告を行うなど、権力闘争にすっかり夢中になっているようだ。

 また野党第一党の代表である泉健太も同じ類型の人物ではないかと思われる。さらに党首独裁型の政党でその独裁党首自身は「保守ど真ん中」を自認する元号政党もある。この党首は明らかに維新の流れにはアンチではあるものの極右ミニ政党の「くにもり」の安藤裕を高く評価したり立民の極右政治家である馬淵澄夫とつるむなど、非常にリスキーな人物なのではないかと私は懸念する。この党(組)の経済政策のリーダーと思われる長谷川羽衣子は一昨年に49日という超短期政権に終わったイギリスのリズ・トラスを絶賛するXを発信して大恥をかいた。しかしそんな政党を40歳以下の年齢層で自らを「左派」と自認する人たちは支持政党として選ぶ比率が共産党よりも高いという調査結果が出ている。

 彼らに共産党を支持させない要因は何かというと、それはこの記事の冒頭にリンクしたまことん氏が指摘する

意見の違う者を除名したり、多勢の前で特定党員を強い口調で非難する幹部を「パワハラではない」と擁護

するような体質だろう。

 保守政治や保守政党の限界があらわになった今のような時期だからこそ、排他的であるばかりか自らの党内で「分派狩り」にかまけるような野党が厳しい批判に晒されるのは当然なのだ。