kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

立民の衆院愛知10区総支部長・藤原規眞氏のXを「厳重注意」した立民選対委員長・大串博志(元前原G・希望の党)は好き嫌いが激しく、放恣な人事権行使を濫発する人物らしい(呆)

 衆院愛知15区、同じ15区ということもあってついつい注目してしまうのだが、ここの立民の総支部長に新任された元新選組川口市議を同じ愛知県内の愛知10区総支部長・藤原規眞氏が立民選対委員長の大串博志から厳重注意の処分を受けたようだ。

 

 

 

 立民選対委員長の大串博志希望の党在籍歴を持ち、かつて前原Gに属していた立民右派の議員だ。彼は2022年の参院選敗北を受けて立民選対委員長に就任した。

 立民の愛知県連を牛耳っているのが誰かは知らないが、右派中心の執行部と右派の選対委員長の下、このような人事と処分が行われた。

 本件についてはいろいろな意見があるだろうが、組織内の権力争いの要諦とは「金」と「人事」であることは、かつて大組織内の放恣的な人事権行使でえらい目に遭って人生が大きく変わった私としては声を大にして指摘したい。

 たとえば早い話、秋の立民代表選で泉健太が再選され、泉体制下で衆院選が行われ、愛知10区で藤原規眞氏が落選した場合、藤原氏は愛知10区の総支部長に再選されない可能性が非常に高い。藤原氏はおそらく辻元清美参院議員あたりの人脈で総支部長の座をかち得たと思われるが、それはいつまでもは通用しない。そういう冷徹な権力闘争の論理が働くのである。そのメカニズムは自民党などと同じだ。

 だから、「ワラ氏には期待するが党内融和や団結が大事だから代表選では泉健太氏に再選してもらいたい」などというのはお花畑もいいところの考え方であって、泉の思う壺にまんまとはまっているといえる。

 そもそも大串というのは放恣的な人事権の行使が大好きな人らしい。

 下記は要友紀子氏のX。

 

 

 

 上記Xだが、埋め込みリンクには表示されない部分に意味深のことが書かれているのでも、以下に引用する。

 

でも、藤原さんの件は気の毒すぎ。あれで公認に関わる問題にされるなら、公認プロセスの透明化の声が大きくなるのは当然だし、なんなら変な政党法の法案を招く事態すら引き起こしてしまう恐れもあると思った。

 

 要氏は、藤原氏が「公認に関わる問題にされる」と書いている。

 私の予想では、とりあえず次の衆院選の愛知10区には藤原氏が立つ。だが残念ながら現状の延長線上なら情勢的には苦しい。そして泉健太代表と大串博志選対委員長が留任していれば、次の次の衆院選では候補者が保守系の人に差し替えられる。このような経緯をたどる可能性がきわめて高いと考える。

 現在の立民党内に働く力学からいえば、こうならない方がおかしい。東京都連は党内中間派にあって維新にも共産にもいい顔ができる野田Gの手塚仁雄が仕切っているから、不透明な公認プロセスは井戸まさえ氏や前回衆院選での東京8区騒動のように複数の例が確認されるが、泉Gが仕切っている広島県(3人の総支部長の交代)ほどの強権行使には至っていない。

 私は、前の枝野幸男体制から現在の泉健太体制に代わって、立民は権威主義的な傾向を強めつつあるとみている。前の枝野体制でも、支持層があまりにも枝野に依存しすぎるために枝野が当初狙ったような「草の根民主主義」の党運営には全くならなかったと私はみるが、泉からはむしろ積極的に権威主義化を進める方向性がみてとれる。だから選挙で無党派層や若年層からの支持が得られないのである。

 以上から、代表選では泉を交代させる必要があると考える次第。

 ここで、前回衆院選から現在に至る3年間について、保守側が行っている印象操作を改めて指摘しておく。これは北守(藤崎剛人)氏の下記Xに接して知った。

 

 

www.jiji.com

 

立民、安保・原発「現実路線」 リベラル系反発、代表選争点も

2024年07月28日07時04分配信

 

 立憲民主党が安全保障・原発といった根幹政策で「現実路線」化を進めている。次期衆院選での政権交代を目指し、「批判ばかり」との従来のイメージを拭い、保守・無党派層を取り込む狙いがある。ただ、党内では「コアな支持層が離れた」(関係者)と反発する声も根強い。泉健太代表の路線の是非が9月の代表選の主要争点になりそうだ。

 

 「私が代表の下、現実路線に立っている。安定政権をつくるための政策をそろえている」。泉氏は19日の記者会見で胸を張った。別の会見では「英国の政権交代はわれわれにとって勇気だ」と表明。英労働党が左派色の強い公約を取り下げ、穏健な中道路線に回帰して総選挙に勝利したことも、泉氏の背中を押しているようだ。

 

 実際、先の通常国会では、政府が提出した安全保障分野の重要法案に立民が賛成に回る場面が目立った。

 

 経済安保分野の重要情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度創設法は、運用状況を毎年国会に報告するとした修正を評価。日英伊3カ国の次期戦闘機共同開発に関する条約には「次期戦闘機は専守防衛の観点から必要」と理解を示し、自衛隊に「統合作戦司令部」を創設する関連法にも賛同した。

 

 前身の民主党時代には、安倍政権が推進した特定秘密保護法集団的自衛権行使を一部容認する安保法制に強硬に反対。岸田政権の安保政策には党内リベラル勢力が批判的だが、泉執行部が押さえ込んだ。党幹部は「政権を取ったときに自分たちの首を絞めるようなことはしない方が良い」と語った。

 

 「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と党綱領に明記していることに関しても、泉氏は「すぐ全部停止するという話はしていない」と述べ、当面の再稼働を容認する。電力総連などの支援を受ける国民民主党との連携につなげたい思惑がある。一方、共産党は立民との共闘継続を望んでおり、泉氏の下での「転向」を警戒。小池晃書記局長は「立憲主義を壊す」とけん制している。

 

 立民内には、リベラル系議員を中心に「反対すべきところで反対しなければ魅力が消える」(ベテラン)といった懸念は大きい。憲法改正についてはなお慎重派が優勢だ。旧立民を旗揚げした枝野幸男前代表が代表選で泉氏と争えば、党内の路線対立が先鋭化する可能性がある

 

時事通信より)

 

URL: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072700306&g=pol

 

 これは北守氏が指摘する通り、

2021年に枝野氏が退き泉氏が就任した頃から2022年の参院選敗北までが最も「現実路線」寄りだったのが、近年はある程度リベラル寄りに回帰して補選などで勝っていた

のであって、それに対する保守側の反発の方が大きかった。

 そこへもってきて、野田Gが共産党と組んで主導した東京都知事選で蓮舫が大惨敗したために、ここぞとばかり保守側が攻勢を強めているのが現状だ。

 枝野幸男はそれを見て観測気球を揚げた。ネットでは朝日の記事ばかりが叩かれているが、あの件は時事通信を含む複数のメディアが同内容の記事を出したから、事実無根の飛ばし記事だったとは全く考えられない。

 ただ、枝野が揚げた観測気球が示す風向きが全く芳しくないのも確かだ。ここで大きな障害になっているのが小沢一郎である。小沢は代表選で間接的に泉を助けているように見える。本当にどうしようもない。

 これは書き始めると長くなるし、何より時間がないので小沢批判は明日以降の記事に回す。