三春充希氏のX。なるほどと思った。
JNNの立憲の支持率は、3月が5.6%、4月が8.4%、5月が5.6%という動きです。JNNの立憲の支持率が電話世論調査で最も低く出ることを考慮すると、4月の数字はJNNとしては相当高いもので、その時の増加が各社世論調査の平均では見られない点からも、誤差の影響が考えられます。https://t.co/2t6gU7cRcD
— 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) 2025年5月5日
JNN調査の立民支持率、3月から5月までの数字が5.6%→8.4%→5.6%だったのか。
弊ブログはJNNの数字自体は出さず、三春氏の「リアルタイム議席数推定」をもとに「また衆院選比例ブロックの立民の推定議席数が1つ減った」と書いただけだった。
つまり現状は、立民の支持率が下降トレンドにあることは間違いないが、XなどSNSで声高に言われているように「立民が消費税減税を打ち出したから政党支持率が3ポイントも下がった」とは断定できないということだ。
上記三春氏のXは、下記Xに対する返答だ。
立憲民主党の支持率8.4→5.6って…。
— 立憲BACKERS★奈良@動くシャーウッドの森 (@CDP2017NARA) 2025年5月5日
やっぱり消費税減税は嫌われる。
実際問題、いくら立民や共産が「消費税減税」を正面に打ち出そうが、「バスに乗り遅れるな」根性を看て取った「消費税減税」支持派の有権者たちは、立民や共産なんかには投票せず、民民か新選組、さもなくば参政党か日本保守党に投票するだろうと私は思うけれども。
最近の新選組は、民民や参政や日保のような「純減税」志向の経済極右の政党群とはわれわれ新選組は違うんですよ、という意味のアピールを長谷川羽衣子あたりがやっているようだけれど(おそらく松尾匡の入れ知恵というか助言があったんじゃないかと私は思っているけれども)、言っていることは間違いではないにしても、京都の参院選候補予定者の街宣で「減税!減税!減税!減税!」と叫びながら練り歩いた動画の印象が強烈な私には「マッチポンプ」にしか見えない。言行不一致もいいところなのである。何度も書くけれども元自称「ゆるふわ左翼」の阪大の物理学教授・菊池誠などは完全な「純減税」論者にまで堕落している。
三春氏のXで「なるほど」と思ったものがもう一つある。
無党派層は、国政選挙から時間がたてば増えていくのが一般の傾向です。その朝日の「今回調査」が行われたのは2025年の2~4月なので、第50回衆院選(2024年)から4~6か月という時期です。対して2024年の方は、第26回参院選(2022年)から1年7~9か月経つ頃です。https://t.co/XiUKQgp2cx
— 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) 2025年5月5日
確かに!
衆院選の前後には政治に関する人々の関心が高まる。今はまだ昨年の衆院選の余韻が冷めやらぬ、という状況なのだろう。特に昨年の衆院選では自民党の大敗が衝撃的だったので、それに対する反作用をどのような方向に誘導するかのような言論戦が展開されている。
現状は、民民の「手取りを増やします」、その内実は「減税」という経済右派の政策でしかないのだが、それが支持されて経済政策論としては大いなる「反動」というか、富の不平等を拡大する方向の大きな流れが生じている。
問題はそれに抗する力が小さすぎて、玉木雄一郎ら民民分派の術中に完全にはまっていることだ。さらにそれに抗する流れを起こさない限りは、たとえ任期満了近くまで衆議院が解散されなくとも、2005年の郵政選挙の次の衆院選が2009年の政権交代選挙であったような大きな変動が次の衆院選でも起きる。00年代においては小泉竹中の過激な新自由主義政治に対する反作用であり、だからその間の時期には舛添要一までもが「日本社会には高福祉高負担が合っている」と言ったほどの流れになったが、現在はその逆で、2001年に小泉純一郎政権を発足させた直前のような、新自由主義の奔流が生じている。
その合言葉が「減税」である。
三春氏が下記Xをリポストしていた。
こちらも。ズバリなタイトル。
— 林 あつえ 日本共産党員 しんぶん赤旗毎日読むよ。東京都議会議員選挙あるよ。6月22日(日)投開票! (@pennennennem) 2025年5月5日
今支持率や票が大きく動くところに注目しながら👀
と同時に、日本共産党が伸び悩んでいることにめちゃくちゃ危機感を感じながら読んだ。
裏金や消費税減税など議論の柱になる要の党なのにどうしてこんなに注目が集まらないんだろう🥺https://t.co/PkeJlrR8HU
「消費税減税の議論の柱となる要の党が共産党」ですか。ダメだこりゃ。
消費税減税よりも逆人頭税である給付付き税額控除の方が中低所得層の逆進性が高いし、減税には必ず財政支出の財源に穴を開けないための財源が求められる。しかも給付付き税源控除をもってしても高所得層での逆進性解消にはならない(もともとミルトン・フリードマンの「負の所得税」と同じ発想の政策だ)。それなら、民民も新選組も強く訴えている「減税」に乗っかるのではなく、富裕層への課税強化を堂々と訴えの中心にもってくるくらいのことをやれよ、と言いたい。4月の山添拓のXは、「増税政党」と呼ばれて有権者に忌避されるのを嫌って志位和夫か小池晃が出させたものではないかと私は疑っている。あれを見て立民の減税派議員たちは「共産党の有力議員もこんなポストをしている。われわれもバスに乗り遅れてはならない」と思ったのではないか。私はこの一連の流れを見て「連鎖反応が起きたな」と思った。
なお、消費税の減税分を直接税の累進性強化と内部留保への課税で補う案を共産党は出しているけれども、実現性に乏しいと批判されているのが現状だ。また新選組の山本太郎は共産党の内部留保への課税案を批判して、それは日本企業の競争力を低下させるから新選組はやらない、ジャパン・アズ・ナンバーワンを取り戻すことを目指すと言っている。私は新選組も支持しないけれど。