高須克弥が愛知県知事リコール偽造署名問題で「卑怯なことをした」と自ら認めたらしい。
#リコール不正
— 天シェフパヨ才 (@dadadadaaaanso) 2021年2月22日
会見にて高須克弥氏、うっかりと......
高須「今度こそ勝てると思います。卑怯なことをしなくても」
高須「(あっ、ヤベェ)」
高須「卑怯なことはしてませんけど皆さんがーーーー」 https://t.co/oLlde68fHL pic.twitter.com/InL0Van16P
「語るに落ちる」とはこのことだろう。
また、同じ呟きの主による下記ツイートにも注目した。
お笑いもそこそこ、実はここが一番重要。
— 天シェフパヨ才 (@dadadadaaaanso) 2021年2月22日
「河村たかしが首謀者」 https://t.co/NNh8CdXfsl
そう、疑惑の本丸は小沢一郎一派の人間でもある名古屋市長・河村たかしだ。
河村の政治生命を今度こそきっちり葬り去らなければ、名古屋市民は東京都民や大阪府市民と同じ日本国内最低のレベルであることが証明される。
東京都の新型コロナウイルス感染症新規陽性者数が、1週間ほど前から「下げ止まり」の傾向が強まっている。下記はYahoo!向けに配信された朝日新聞デジタルの記事。
以下引用する。
東京の感染者数、下げ止まりか 「予断許さない」再び増加懸念も
2/22(月) 5:00配信
東京都内で、新型コロナウイルスの感染者数が下げ止まりの傾向を見せ始めている。2度目の緊急事態宣言が3月7日まで延長される中、都は新規感染者数（1週間平均）を前週比7割に抑える目標を掲げるが、ここ数日で前週比は9割近くで減少幅が鈍化。行動範囲が広い若者の感染も目立ち始め、再び増加に転じないか懸念する声も出ている。
「予断を許さない状況で、（感染者数が）リバウンドする可能性もある。ここで気を抜かず、感染防止対策を怠らないでほしい」
19日の定例会見で、小池百合子知事は危機感を示した。都内では前日の18日、445人の感染が確認され、前週の同じ曜日（11日、434人）を約1カ月ぶりに上回った。小池知事は緊急事態宣言を3月7日まで延長した際、前週比が7割以下になれば3月初旬には1日あたりの新規感染者が140人以下まで減らせるとの見通しを示していた。
緊急事態宣言が出た1月7日、東京の感染者は2520人（修正値）と過去最多を記録。その後、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮などの呼びかけで、実際に週平均の感染者数は、前週比7割前後で推移し減少していた。1月29日には1千人を下回り、今月7日以降は500人以下の日が15日連続で続いている。
ところが、先週からその減少幅が鈍化し始めた。週平均の感染者数が355・1人だった18日時点の前週比は76・3%、翌19日が84・7%、20日は91・6%と9割超に。21日は89・9%に下がったが、それでも都が目標とする7割を大きく超える。
（朝日新聞デジタルより）
出典：https://news.yahoo.co.jp/articles/8269a4e807e5321557d9009ebd282d1a30f9105f
19日の時点では日本全国でも週平均の新規陽性者数は前週の80.2%に達していた。「下げ止まり」の懸念が強まっている。
今日（2/22）を含むあと14日間が緊急事態宣言を終わらせられるかどうかの正念場だ。京大の万年准教授・宮沢孝幸や、宮沢を庇護する極右歴史修正主義者の京大教授・藤井聡らが発する妄言に惑わされずに、もう一踏ん張りする必要がある。
今週以降は記事に載せるグラフを2つだけにする。新型コロナウイルス感染症第3波の週間新規陽性者数と同死亡者数の線形プロットと、昨年3月1日以降昨日（2/19）までの新規陽性者数と死亡者数の7日移動平均の対数プロットの2種類を下記に示す。
今週特記すべきは、下の対数プロットで見ると、これまでずっと新規陽性者数が直線的に、つまり指数関数的に減少してきたのに、ここにきてその傾きが小さくなり始めたことだ。この変化はリニアプロットではわからない。片対数グラフで見るのが良い。
ことに東京都などの首都圏で「下げ止まり」の傾向が強まっている。大阪府などの他地域ではまだ指数関数的に減っていることから、大阪府知事・吉村洋文が勝ち誇ったかのような表情で緊急事態宣言の1週間前倒しを要請したが、大阪府を含む、首都圏以外の地域でも、そのうち下げ止まりが始まる可能性がある。
首都圏を中心とした「下げ止まり」が変異株（変位種）の影響でなければ良いのだが。少なくとも首都圏1都3県で緊急事態宣言を前倒しで終わらせるのは危険だと思うが、さすがの「ネオリベの菅」も昨年11月、12月の失敗に懲りてそんな真似はしないだろう。それどころか、1都3県が予定通り3月7日に緊急事態宣言を終わらせることができるかの方が注目される状況になってきた。今回の「コロナ禍」は本当に厄介だ。
新規陽性者数は5週連続で、死亡者数は2週連続でそれぞれ減少した。2月13日（土）から2月19日（金）までの1週間の新規陽性者数は9,282人（前週比19.8%減）、死亡者数は498人（同12.3%減）だった。前週比の新規陽性者数の減少率は先週までずっと3割を超えていたが、今週は一気に2割を割り込んでしまった。これははっきり「下げ止まり」といえる数字だ。今後の感染状況が懸念される。
死亡者数を新規陽性者数で割った値は5.37%で、前週の5.06%より上がったが、上がり幅は小さくなった。
こちらは「小物」だから批判は短く済ませる。
山本太郎の「元号新選組」（政党の正式名称には弊ブログのNGワードが含まれるので書かない）公認で次期衆院選に千葉9区から出馬が予定されている三井よしふみ（三井義文）は歴史修正主義者のネトウヨらしい。
問題の三井義文が発したツイートは下記。
戦後教育で全く事実と異なる歴史を信じ込んでいましたが、インドネシアで目が覚めました。同国をオランダ300年の植民地支配から独立させた日本の行動を歴史事実として国民の教育に取り入れています。インドネシア独立記念日の式典では、インドネシア国旗と共に日の丸も掲揚されています。
— 三井よしふみ れいわ新選組 (@reiwamitsui) 2021年1月27日
前記記事で三井の主張が誤りである根拠として示されているのが、下記「毎日アジアビジネス研究所」のサイトに掲載された小川忠・跡見学園女子大教授（元国際交流基金ジャカルタ日本文化センター所長）のコラム。
三井義文はいかにも「元号新選組」にお似合いの候補者だとしか私には思えない。
なお、下記記事にて三井の経歴を知った。
明大経営学部を卒業して住友銀行（現三井住友銀行）に入社して50歳まで働いたが、早期退職して2007年頃にセブンイレブンのオーナーになったが、「コンビニ残酷物語」の一例になったという経緯のようだ。私の記憶では、2007年当時には「コンビニ残酷物語」は誰でも知っているレベルの話だと思っていたが、海外勤務などをしていた三井は知らなかったのかもしれない。コンビニ経営で辛酸を舐めたことによって現代日本の資本主義というか資本の論理の恐ろしさを思い知り、山本元号党に惹かれたものだろうか。
しかし歴史修正主義者のネトウヨではどうしようもない。仕事ばかりしていて仕事以外何も知らなかったためにネットに流れる俗説に飛びついたものか、と想像した。
立憲民主党の「財務金融部会」とやらが講師にあの藤井聡を呼ぶらしい。バッカじゃなかろか？
この件は下記ツイートにて知った。立民が藤井を呼ぶことを、ゴロツキ「ジャーナリスト」の及川健二が「評価」しているらしい。
MMTについて研究するのは別にかまわないんだけど、
— まる (@marseille1945) 2021年2月19日
藤井さんのMMTはまともなMMTじゃないぞ。
トンデモMMT。
図表とか作為的なのがばれてきて、あちこちで揶揄の対象になってるし。
おまけに歴史修正主義者で、櫻井よしこと慰安婦広告出した人。
まともなMMT研究者を呼べよ。#立憲ボイス@edaoffice https://t.co/k4TSjkeKpV
私はMMTにはこの理論の評価が定まるまで首を突っ込まないことにしているので、MMT界隈における藤井の評価は詳しい人にお任せする。ただ、池戸万作が「トンデモMMT」であることは、関心の薄い私にもよくわかる。その池戸がよく言う「スンナ派とシーヤ波」なる下品な言い回しを、昔小沢一郎が民主党代表になった直後に衆院補選で当選した太田和美がツイートで使っているのをこの間見かけた。維新の党や希望の党などを渡り歩いた太田は現在山本太郎の元号政党の次期衆院選候補予定者になっている。松尾匡のお墨付きを得ているらしい山本太郎本人はどうだか知らないが、少なくとも山本の配下の衆院議員候補は「俗流MMT」のスローガンを口真似するだけの空しい人間だと私はみなしている。
それよりも私が許しがたいと考えているのは、藤井聡があの京大万年准教授・宮沢孝幸とつるんで、藤井の専門外である新型コロナウイルス感染症に関してトンデモな言説を垂れ流していることだ。藤井と宮沢は昨年秋に共著まで出しているが、この二人の癒着の悪例を下記に示す。下記リンク先の藤井と宮沢の対談は、昨年の緊急事態宣言が明けた昨年6月に行われた。
藤井聡は京大大学院工学研究科の教授だが、こういう奴が宮沢を囲い込んでいるから、宮沢のような学者とも思えない奴が定年まで京大で禄を食むことができるわけだ。腹が立ってならない。
藤井の立場は宮沢や昨年6月の時点での大阪府知事・吉村洋文と同じで、緊急事態宣言など必要なかったというものだ。藤井と宮沢は、今回の2度目の緊急事態宣言でも同じ立場をとっている*1。彼ら曰く、感染のピークは緊急事態宣言発出より早い昨年末だったから、緊急事態宣言を発さなくても感染者は自然に減ったというのだ。彼らは同じことを昨年の緊急事態宣言発出についても言っていた。確かに昨年も、緊急事態宣言発出より前に感染のピークを迎えていた。
しかし、そもそも緊急事態宣言は感染の急拡大を受けて発せられたものだ。ニュースで感染が急拡大していると知ると、宣言発出を待たずに人々が感染を恐れて外出を控えたり、昨年春の場合なら急にマスクをつけ始めたりする対策をとるのは当たり前だろう。だから感染のピークが緊急事態宣言の直前であっても何の不思議もないし、ピークが宣言前だったことが宣言の効果を否定する理由になるはずがない。そんなことさえ考慮に入れない「都市社会専攻教授」（藤井のこと）っていったい何者なのだろうかとの強い疑問を持たないわけにはいかない。もっとも、藤井の専門は簡単にいえば土木工学らしいから、昔から材料力学の計算などで数学を駆使してきた頭の良い俺様なら、同じように数学を使う経済学や理論疫学（数理疫学）の分野でも立派な仕事ができるはずだという思い上がりが藤井にはあるんだろうと私は想像しているけれども*2。いずれにせよ藤井や宮沢が主張するような、ひたすら「経済を回す」だけの政策をとっていたなら、今頃日本はどうしようもない感染爆発によって死屍累々になっていたに違いない。京大にもこんなトンデモ教授がいて、こんな奴が宮沢孝幸を囲い込んでいる。
そして、この藤井を「講師」に呼ぼうというのが立憲民主党なのだ。これでは高橋洋一を講師に呼んだ山本太郎を批判できない。もっとも山本とつるんで高橋を講師に呼んだ馬淵澄夫は現在立民の衆院議員だから、立民という政党全体が山本太郎の元号政党といくらも変わらないレベルだというべきかもしれない。
なお藤井聡は故西部邁の系列の人で、現在「表現者クライテリオン」の編集長を務めている。中島岳志と同系列でもある。
そんな藤井が立民の「財務金融部会」に講師として招かれる。一方で立民には「all for all」信者も少なくないが、こちらも「別口のトンデモ」というほかない代物であって、私は以前前原誠司と井手英策と佐藤優の3人が朝日新書から出した「共著」をこき下ろしたことがある。
「トンデモMMT」の藤井一派や、「富山は日本のスウェーデン」とする井手一派の影響を受けた人々、さらには強烈な「経済極右」である論外の財政再建原理主義者までもが入り乱れて右往左往しているようにしか見えない立憲民主党の政権担当能力に、強い疑問を持たないわけにはいかない。立民の経済政策はどういうものなのか、外部にはさっぱりわからないのだ。
野党第一党にはもっとしっかりしてもらわなければ困る。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会委員長だった森喜朗の後任が橋本聖子に決まったが、御手洗冨士夫なる、元経団連会長にしてキヤノン会長時代の2006年に同社の偽装請負問題が暴かれた上、労働問題に関する数々の暴言で大顰蹙を買った憎むべき人間が取り仕切る不透明な半ば密室の談合で決まった。ちなみに私は、上記偽装問題が発覚するまではPC用のプリンタやデジカメはキヤノン製品を愛用していたが、上記問題の発覚後はキヤノンの製品は一切買わないことに決めて現在に至っている。
橋本聖子自身、森喜朗人脈の人間と見られており、会長に適任だなどとは私は全く思わないが、今後問題になるのは東京五輪を開催できるかどうかだろう。
先月8日から始まった緊急事態宣言によって、新規陽性者数が1週間で3割減るペースがずっと続いていたが、今週に入って下げ止まりがはっきりしてきた。詳しくは明日公開のエントリでグラフを示すが、今週の新規陽性者数は先週の3割減、つまり先週の7割を超える可能性がある。何より片対数プロットに示される右下がりの線の傾きが、これまで直線的だった、つまり指数関数的に減少してきたのが、明らかに傾きが減ってなまってきた。
このことに気づいたのは火曜日（16日）までのデータをグラフにプロットした時だった。先週まで、10都府県の緊急事態宣言の前倒し終了が言われていたのに今週になってそれが言われなくなったのも「下げ止まり」の疑いが強まったためではないかと想像していたが、昨日（18日）になると、マスメディアでも「首都圏で下げ止まりの傾向が強まっている」と報じられるようになった。首都圏での傾向は、地方にも遅れて出てくるのが今までのパターンだ。今回もそうなる可能性が高い。
誰しも思い浮かべるのは、感染力の強い変異種（変異株）の市中感染が広がり始めていて、それが陽性者数の下げ止まりの原因になっているのではないかとの疑いだろう。
書きそびれてきたが、今月は去年の同じ月を思い出させる報道があった。去年の今頃には、新型コロナウイルスの感染経路が追えているからまだ大丈夫だとの専門家のコメントがあったのに対し、今月は変異株の感染経路が追えているからまだ大丈夫だと、専門家がコメントしていたのだ。
去年は3月に「まだ大丈夫」のはずだった感染が一気に拡大し、4月からの緊急事態宣言発出に至った。今年もそれを繰り返すようなら、つまり変異株によって早くも第4波が発生することになれば、東京五輪など吹っ飛んでしまうことはいうまでもない。
波乱含みの日々は終わらない。
