kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

菅政権の「消費税増税脳」はひど過ぎる

朝日新聞の一面トップ記事を見て、いきなり頭に血が昇った。
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201104150577.html

復興財源、消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向

2011年4月16日5時8分


 東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。6月に第1次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。

 ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。

 枝野幸男官房長官は15日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真(いおきべ・まこと)防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。

 菅政権は、4兆円規模の2011年度第1次補正予算案は国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の第2次以降の補正では国債増発も容認する。その際、首相は償還財源もあわせて検討する意向で、課税ベースが広い消費税を念頭に制度設計に入る考えだ。

 政権は現在、2〜3年間の時限措置として、現在5%の消費税率を1〜3%引き上げることを検討している。税率1%で約2.5兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。ただ、消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。

 増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」(政府高官)との意見がある。

 消費税のほか、所得税法人税増税も検討対象だ。ただ、5〜40%の6段階ある所得税率を各1%引き上げても税収増は約1兆円。負担が現役世代や会社員など給与所得者に偏る面もある。法人税は08年のリーマン・ショック後に税収が半減するなど安定しておらず、10年度の見込みは7.4兆円程度にとどまっている。


またしてもちらつくのは与謝野馨の顔だが、この与謝野を入閣させた菅直人の罪は極めて重い。原発問題では菅直人の方が小沢一郎よりまだマシだと思うが、税制に関しては菅直人は最悪だ。小沢一郎はもちろんこの件でも菅を批判するだろうが、その場合は私は小沢に与する。


当ブログ読者の皆さまには、3月31日付の朝日新聞にこんな記事が出ていたことをご紹介する。
asahi.com(朝日新聞社):経団連「復興へ、必要なら時限的な増税も」 政府に提言 - 東日本大震災


ここで経団連法人税所得税増税を提言しているが、消費税には触れていない。


また、『週刊東洋経済』4月16日号掲載のコラム「経済を見る眼」に神野直彦氏が、「連帯基金と連帯税で分権的復興を」という文章を寄稿しているが、神野氏も所得税法人税などの直接税の増税を提言している。


この件に関して、当初このブログのために記事を書いていたが、富の再分配とも絡むテーマなので、最終的には「鍋パーティー」のブログに公開した(下記)。


Nabe Party ~ 再分配を重視する市民の会 復興財源の軸を「消費税増税」にする政府案は論外だ。経団連と神野直彦氏の提言を紹介する


従って、この記事の続きは上記「鍋ブログ」でお読みいただきたい。もともとこのブログのために書き始めた文章を転用したものだから、書き出しの部分は当エントリと同じで、3月末に経団連が出した提言と『週刊東洋経済』に掲載された神野直彦氏の提言をそれぞれ記事を引用しながら紹介した内容だ。