まさか自公だの石原伸晃だのを応援する日がくるとは思わなかった。
復興の財源に消費税の3年間3%アップを充てるという政策案が政府から出てきたのに対し、野党の自民党や公明党は、消費税だと被災者も負担する、所得税や法人税など直接税でまかなうべきだと反発している。
自公も社会保障を消費税増税でまかなえという主張で、それにも私は反対だが、それはとりあえず棚上げして、復興の財源を消費税でまかなうべきではないという自公（もちろん社民党や共産党も）の主張は正しいと思う。というより、政府・民主党のたくらみは異常だ。もちろん民主党でも小沢派は執行部の意見に反対だろう。
これは、疑いもなく財務省の意をくんだ与謝野馨が菅直人に進言し、菅がそれを受け入れたものだ。菅と与謝野の消費税増税志向は病気に近い、というより病気そのものだ。とりわけ与謝野は、「原発推進は正しかった」という妄言を吐き続けるなど、これ以上考えられないほどひどい害毒を日本の政治に垂れ流し続けている。まさしく「日本の政治の癌」だ。野党は小沢派とでも組んで与謝野の議員辞職決議案を可決するなど、どんな手を使っても良いから、与謝野を国政からパージしてほしい。
この件を伝えるテレビ朝日の「報道ステーション」の報道にも切れた。
「報ステ」はなんと、
とほざいたのだ。
「報ステ」は、現在5%の消費税を5.05%に上げれば2兆5千億円の増収になると言っているのか。違うだろう。消費税の税率を5パーセントから8パーセントに上げるということは、「消費税を6割上げる」ことを意味するのだ。
「報ステ」の表現は、正しくはこう言うべきだ。
私は、復興のための増税は必要だが、自公だの石原伸晃だのが言う通り、消費税を上げてはならないと考えている。法人税と所得税の増税は、あの経団連が自ら申し入れた政策でもあり、実行すべきだ。経団連がこんなことを申し入れたのは、このまま手をこまぬいて東北が復興しないよりは、一時的には増税で企業の懐が痛むとしても、東北が早く復興した方が長期的には企業の損益にとっても有利だと判断しているからにほかならない。
ところが、政権はせっかくの経団連の申し入れへの反応が鈍いばかりか、前々からの宿願である消費税増税にあくまでこだわる上、マスコミ自身が報じる通り、政権は3年を経過した後は「福祉目的」の名目で消費税増税を維持しようとたくらんでいる。こんな悪だくみは断じて許してはならない。
野党は、最低でも与謝野馨の首を取りに行け。消費税増税案の元凶はやつだ（さらに遡れば財務官僚だが）。
菅政権がいつまでも「復興のための消費税増税」にこだわるなら、菅政権を倒せ。原発事故への対応では、自公は菅政権よりもっと悪いと思うが、日本経済をぶっ潰させないためには、この際仕方がない。
そのくらい、菅政権の「復興のための消費税増税」案はたちが悪い。
