kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

そうだった。2004年の改正労働者派遣法の審議は2003年だった。当時の民主党代表は岡田克也ではなく菅直人だった。

ずっと勘違いしていたのだが、誤りに今頃気づいた。つい昨日もその明白な誤りをブログに書いてしまっていた。


きまぐれな日々 TPP参加表明にも派遣法改正の後退にも沈黙する小沢一郎w より。

製造業への派遣を認める労働者派遣法は2004年に改正されたが、この時岡田克也代表時代の民主党は改正案に反対した。民主党は1999年の同法改正時にはこれに賛成したが、昨年だか今年だかに枝野幸男が「賛成したのは誤りだった」と言った。ちなみに1999年当時の民主党代表は菅直人であり、小沢一郎自由党、つまり連立与党の側にいて同法改正を推進していた。


この文章だが、2004年の労働者派遣法改正は同年3月1日施行であり、国会における審議は前年の2003年だった。当時の民主党代表は岡田克也ではなく菅直人。この記事を書いたあと、当該ブログ記事に追記して誤りを訂正しておきたいと思う。


ところで、この記事に噴飯もののコメントが寄せられた。


http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1227.html#comment13074

 民主党のていたらくぶりは古寺多見さんのおっしゃる通りですが後半の製造業派遣「原則禁止」削除の記事については古寺多見さんの知識のなさに呆れてものが言えません。この法律のお陰で「人夫出し」と呼ばれる日雇い派遣会社が多く潰れました。建築業というのは親方一人、職人数名の超零細企業の寄せ集めで成り立っているのです。
 通常の仕事であれば職人達でまかなえますが、材料の搬入など人出が必要な時には対応出来ません。
そのために現場で動ける「人夫」が重宝されていました。
 多くの親方(社長)は職人として働いており、3日前の人員確保など考えてる暇などありません。作業当日の朝「3人必要だ」といえば簡単に調達出来た「人夫出しの仕事」のお陰で仕事が成り立っていたのです。そこに集まる労働者も毎日現金収入が得られ、通常のアルバイトより高額な日給(8000円〜1万円程度)の所得を得ていました。

民主党が出したこの法案はこの日雇い労働を規制する法案で、この法案のお陰で多くの労働者は路頭に迷う事になったのです。

民主党の「岡田」がこの法案に反対したのは親族である「イオングループ」の影響です。
 これは人材派遣方以前からあったパートタイマー改正法案が施工され 企業とパートタイマーが直接雇用できなくなり、そのため「人材派遣会社を作り派遣社員としてパートタイマーを働かせる事になったのです。
現在スーパーなどで働いているパートさんは法律上「派遣社員」になります。昔からあった契約社員もこの悪法である改正パートタイマー法のお陰で派遣会社に属する「派遣社員」になりました。その結果所得は激減しました。
今の日本の雇用体系は「正規雇用社員」と「派遣労働者」の二種類だけなのです。

経団連」がどうのこうのと言う前に何故、「派遣社員」が増加したのかをきちんと調べてから発言して下さい。あまりにも無知としか言い用がありません。 

2011.11.17 03:58 世直し大工


「世直し大工」というのは、さる掲示板でよく見かけるHNだ。「小沢信者」がたむろしている某掲示板常連の「小沢右派」つまり右翼系のコメンテーターである。私は、かつて『きまぐれな日々』へのコメントをめぐってこの人間とやり合ったことがあるが、今回はこの人間が何を言いたいのか私にはさっぱり理解できないので、どなたか理解できる方にご教示いただければ幸いである。一体このコメント主はいかなる法律を指してこのコメントを書いたのか。本来、そんなことはコメントを書く人間に挙証責任があると思うのだが、コメント主はその責任を果たしていない。


特に、下記の部分は何度読んでも理解できない。

民主党が出したこの法案はこの日雇い労働を規制する法案で、この法案のお陰で多くの労働者は路頭に迷う事になったのです。

民主党の「岡田」がこの法案に反対したのは親族である「イオングループ」の影響です。


民主党が出した法案で、「多くの労働者は路頭に迷う事になった」というからには、既に成立した何らかの法案のはずだが、いかなる法案か。また、成立させた法案に「民主党の『岡田』が反対した」とは何を意味するのか。


このコメントへの反応を2件あげておく。一つはコメント主に理解を示したものだ。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1227.html#comment13075

世直し大工さんの指摘については、知り合いの関係者から少しだけですが聞かされていたことがあります。
国内法の改正でも非常な大きな影響が出るのに、雲の上の様な条約(TPP)が国内の取引・商慣行を規制するようになると、より大きな影響が出ますね。
TPPの知財条項やISD条項はまさにそれです。
それで国内の業者は見えないしばりに掛けられることになります。
つまり海外の業者から日本の商慣行について訴えられるなどのトラブルがおきれば、解決は国内ではなく海外の機関ということになるわけです。
国際法に精通した法律家も殆どいない日本では、TPPはとてつもなく恐ろしい存在になるというわけです。
まさに日本の業者など、赤子の手を捻る様なものでしょうね。

2011.11.17 11:30 風太

風太さんには「世直し大工」の言わんとしていることがよく理解できるらしいから、是非とも無知蒙昧の私にご教示願いたい。


もう一つは「世直し大工」への批判コメント。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1227.html#comment13077

世直し大工様

建設業への派遣労働は現行の労働者派遣法で禁止されているはずですよ。
建設業での伝統的な「人夫出し」などの労働者供給事業とそこで働く労働者については、派遣法ではなく別の法律で規定されていたはずです。

成立もしていない法律でなぜ「人夫出し」などの業者がつぶれるのでしょうか。
むしろ、登録型派遣が拡大し、違法な建設現場への安い一般労働者派遣がなしくずしに行われる中で、
旧来の「派遣」業や日雇い労働者が成り立たなくなったのではないでしょうか。
であれば、登録型派遣を厳格化することは、それを是正し正常化することになるのではありませんか?

2011.11.17 14:43 おおいけ


この記事は、『きまぐれな日々』にTBしておく。