小沢新党「国民の生活が第一」で今一つはっきりしないのが、安全保障政策の他に「TPP」に対する姿勢である。しばらく前に、同党幹事長の東祥三がTPP賛成らしいとの情報提供をいただいたので、遅まきながら調べてみたが、その通りだった。
http://azuma-shozo.jp/pdf/azuma44_HP_L.pdf
景気と税とTPP
多くの国民の皆さんがすでに認識していることですが、日本の財政赤字は、もはや看過することの出来ない状況にあります。しかし、だからといって、短絡的に直ちに国民から税金を徴ることを模索することは、私には理解できません。その前に、予算の組み替えや、国会議員の定数削減、国家公務員の給与引き下げなど、徹底した行財政の抜本改革が先ず必要です。同時に、いかにデフレ脱却を図り、景気を回復させるか、政府はその方向と政策を国民に明確に示さなければなりません。消費税は4年間上げないという国民との約束は重いものです。
現在、世界全体が曲がり角の状況にあるとの認識の中で、日本は内にこもっていてはならず、外に向けて果敢に攻めに出るべきときなのです。急速な少子高齢化が進むわが国において、これまでのような、内需を更に拡大すべきとの主張は、現実を見ない理想論ともいえます。わが国の貿易収支ににおける輸出の割合は2割に過ぎません。これまでは内需拡大で発展してきましたが、これからは、外国資本を受け入れ、海外に向けて経済の戦いを積極的に挑むことが必要になるでしょう。こうした状況の中で、経済の中心が東アジアに移行しつつある現在、 世界経済は二つの潮流がぶつかりあっています。一つは、米国、日本を含む環太平洋の経済統合を促す「TPP」と、米国を除く「東アジア経済連合」との衝突です。
米国経済はその一国で日・韓・ロシア等を含めた経済規模全体を上回り、東アジア地域は、米国、EU諸国への輸出で富を得ています。したがって、米国、EU諸国との連携なくして東アジアの経済的発展はありません。その意味で、大きな挑戦ではありますが、日本が「TPP」に参加することが、日本を含む東アジア全体の将来を決することになると私は確信しています。
（「東祥三国政報告」第44号＝2012年1月1日発行＝より）
なるほど、確かに東祥三は「TPP推進論」をはっきりブチ上げている。
その前に、予算の組み替えや、国会議員の定数削減、国家公務員の給与引き下げなど、徹底した行財政の抜本改革が先ず必要です。
などと書いている。要するに、「小さな政府」の新自由主義政策を目指すと公言しているのだ。
「国会議員の定数削減」の件だが、これは小沢一郎の年来の持論である「比例区80削減」を指すのだろう。
ここで興味深いのは2000年の総選挙の結果である。この選挙で小沢一郎の自由党は22議席を獲得しているが、小選挙区の当選者は岩手の3人（小沢一郎、達増拓也、黄川田徹）の他には神奈川の藤井裕久ただ1人で、計4人しかいない。残り18議席は比例区の当選者で、東祥三もその1人である。
仮に、2000年の総選挙で比例区の議席数を180ではなく100だったとしたら、それでも東自身は当選するが、自由党の比例区当選者数は7〜8人になり、自由党は国会で11〜12議席しか占められなかった計算になる。自由党には下位の当選者が多かったのである。
それにもかかわらず、東祥三はおそらく今でも「消費税を増税する前に比例区の定数を80減らす必要がある」と主張するのだろう。
このように、TPPについても議員定数の件についても全く信用ならないのが、小沢新党「国民の生活が第一」の幹事長・東祥三という政治家なのである。
