嫌な季節である。この時期になると思い出すのは2005年の「郵政解散・総選挙」であって、「国民の生活が第一」代表・小沢一郎が不信任案提出に張り切っているのを見ると、余計にげんなりする。
現在、自民党が「何が何でも解散を確約させる」と鼻息が荒いのは、いま総選挙をやれば自民党が圧勝できるけれども、時間が経てば経つほど、「維新の怪」の候補者が決まって行ったり、小沢一郎らの「政治屋」どもが恥も外聞もない合従連衡によって、現在「影の与党」ともいえる自民党に対する対抗勢力ができあがる可能性があるからだ。
与党・民主党はといえば、4年前の自民党と同じ「張りぼて与党」であって、実質的には既に下野している。民主党にとっての起死回生の手は一つだけあって、それは9月の代表選で「野ダメ」野田佳彦を引きずり下ろして「新しい顔」になった新代表が、秋の臨時国会の開会早々に衆議院の解散を行うことだ。これは、2008年に自民党新総裁・新首相の麻生太郎がやり損なったことでもある。
自民党にとっては、解散を長々と延ばされて「維新」や「生活」にやられるのも、新代表・総理の民主党（「野ダメ」に代わるとしたら前原誠司あたりだろうか）に「猫だまし」の解散をやられるのも、ともにたまったものではないだろうから、何とか「野ダメ」を丸め込んで解散させようと躍起になっているのだ。
もちろんこれは、「引退」を表明した森喜朗が言う通り「無理な注文」であり、実は絶大な権限を持っている総理大臣を縛ることなど野党・自民党にはできないし、同党にはそんな資格もない。「総理大臣が嘘をついた」史実も過去にはごまんとあり、その中でももっとも苦々しく私が思い出すのは、1986年の中曽根康弘の「死んだふり解散」である。だが、それから四半世紀以上が経った今、当時の中曽根康弘を指弾する人間など誰もいなくなった。
もちろん、そんなことは自身も総理大臣を務めた森喜朗は百も承知だし、「野ダメ」が早期に衆議院を解散しなければならないいわれは何もないと私は思う。
総理・民主党代表が「野ダメ」でさえなければ、「きわめて近い将来」の衆議院解散はあり得ない。しかし、「消費税増税」を自らの使命と思い定めているように見える「狂人・野ダメ」なら、自民党に言いなりになって早期解散を断行することもあり得るのではないか。そう思えてならない。
