産経にこんな記事が出ている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/chn13021311030000-n1.htm
金持ちはますます金持ちに 相続税も固定資産税もなし 富豪に好都合な中国のシステム
中国政府が昨年末までに提出すると約束していた所得分配改革案がようやく発表された。この改革案に盛り込まれた諸項目がすべて実施に移されれば、所得格差の問題は間違いなく解決に向かうだろう。とりわけ注目されるのが、相続税（中国語では遺産税）の導入について初めて言及したことだ。だが高所得者の反対を押し切って実現にこぎつけられるだろうか。（フジサンケイビジネスアイ）
所得改革案は税制から賃金制、社会保障など実に多岐にわたっている。所得格差の拡大がさまざまな制度や政策のゆがみから生じていることを、改めて浮き彫りにしていよう。
だが、改革案の中で目標年次などをはっきりと定めている項目は意外と少ない。多くは項目を列記しただけで、実施時期や目標数字などはほとんど入っていない。中には単に「研究する」とのみ書かれた項目もある。どこまで実現できるかは極めて不透明といえよう。
その典型的な例が相続税である。改革案では単に、「適当な時期に問題を研究する」とのみ書かれている。
中国では従来、相続税や固定資産税のような資産税は一部を除いて導入されてこなかった。富裕層にとっては、こんなに好都合なことはない。中国の富豪ランキングをみると、創業者の財産を子息がそっくりそのまま引き継いでいるケースが少なくない。相続税がないからだ。また、富豪の多くは不動産分野に投資し、巨額の利益を得ている。これは住宅取得税や固定資産税といった資産税がないからであろう。
このうち個人住宅に対する住宅取得税（中国語では不動産税）については、昨年から上海市と重慶市で試験的に行われている。今回の改革案では「改革テストの範囲を徐々に拡大していく」となっているが、全国に普及するまでにはかなりの時間がかかりそうだ。
それ以上に難しいのは相続税である。実際に導入されれば、所得格差是正の切り札になるのは間違いないが、とにかく改革案では「研究する」と書かれているだけだ。いつになったら実現するのか、皆目見当がつかない。高所得者からの反発は必至なので、よほどの覚悟がない限り、導入は難しい。
今回の改革案は、今年３月で首相の座を降りる温家宝氏が、自分の任期中には実現できなかった諸課題を、習近平新政権への宿題として課したものといえよう。新政権は厄介な宿題を残されてしまった。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）
（MSN産経ニュース 2013.2.13 11:02）
中国が世界一の格差大国だとはよく言われることだし、「世界一」かどうかはともかく、中国社会の格差のすさまじさは、9年前に中国南部の一都市に数日間滞在しただけの私にも、その片鱗をうかがわせた。
だからこの記事を読んでも特に意外ともなんとも思わなかったのだが、この記事を読んですぐさま思ったのは、中国は、ここ数日当ダイアリーのコメント欄で果敢に論陣を張っている id:kokuminshudou にとっては理想郷にほかならないのではないかということだ。同氏は中国に移住してはいかがだろうか。
