安倍晋三政権による「暗黒政治」のニュースが絶えることのない今日この頃だが、昨日もひどいのがあった。
昨夜（10/4）テレ朝の報棄て（「『報道棄て』しよん」）を見ていたら、いきなり稲田朋美の獰猛なドヤ顔が画面に現れ、凶悪なニュースが流れた。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000013585.html
去年禁止したばかり…「日雇い派遣」解禁提言
政府の規制改革会議は4日、去年に禁止されたばかりの日雇い派遣を解禁するよう提案をまとめました。
稲田朋美規制改革担当大臣：「多様な働き方が選択できる社会の構築という切り口、さらなるご検討をお願いしたいと思う」
労働者と派遣元の契約期間が30日以内の日雇い派遣は、雇用を不安定にするとして去年10月に禁止されました。しかし、4日の規制改革会議では、「限られた期間や時間だけを働きたい人もいる」として、日雇い派遣を解禁するべきという意見をまとめました。ただ、「派遣切り」など、雇用環境が不安定になることも懸念し、日雇派遣の濫用防止を求めています。政府は、規制改革会議の提言を受けて、来年の通常国会で日雇い派遣解禁の法改正を目指します。（ANNニュース 10/05 07:30）
極右政治家として悪名高い稲田朋美だが、オリックス債権回収の代理人を務めた過去があるなど、新自由主義関係でも多くの悪行をなしている。そうした実績を買われてか、安倍晋三は稲田朋美を規制改革担当大臣に抜擢した。はまり役であろう。規制改革会議は民主党政権時代の昨年禁止された日雇い派遣の解禁を求める提案をまとめたが、これが財界のみならず安倍晋三や稲田朋美の意に沿ったものであることは言うまでもない。
自民党 | 雇用の安定より流動化… 日雇い派遣禁止の見直し提案 | 報道ステーション | TVでた蔵 | テレビ
2013年10月4日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション （ニュース）
現在の派遣法では禁止されている「日雇い派遣」だが、60歳以上や学生、500万円以上の収入がある人などは例外とされている。Bさんは派遣登録のメールで、世帯年収500万円以上にチェックを入れたという。自己申告である。全国コミュニティ・ユニオン連合会の関根秀一郎書記長は「例外規定に当てはまらないはずなのに、普通に登録して働けてしまう。ほとんど取り締まりがされていないため、増えている状況」などと説明した。総務省の労働力調査を見ても、派遣やパートなどの非正規雇用は年々微増を続けている。
なぜ今、日雇い派遣復活へと動くのか。規制改革会議の岡素之議長（住友商事 相談役）は会見で「多様な働き方が選択できる社会を構築すべきである」などと話した。安倍総理は「企業が競争力を持ち、勝ち抜き、雇用を確保し、雇用を作り、さらに賃金を上げていくという状況を作らなければならないと思っています」などと話すが、自民党の中ではこの動きに反対するものもいる。安倍政権は国家戦力特区法案で特区の中の企業には従業員を解雇しやすくする特例措置を認めることも検討している。優秀な人材を集めやすくするためだ。これについて法政大学の五十嵐仁教授は、派遣ばかりが増加し不安定さは改善されないとしている。
スタジオで姜尚中は「成長戦略がまだはっきりと見えてきてない。本来、派遣や日雇いは例外。それが常態化し、正規が例外化した。それが極端に進んでいるのは韓国」などと話した。
