一部の脱原発派を中心に、東京新聞・中日新聞の論説副主幹である長谷川幸洋（孫崎享と同じく山本七平賞受賞者）を「味方」視する風潮があり、私はそれをずっと批判し続けているわけだが、その長谷川がまたしてもやらかしてくれた。下記は長谷川が発した妄論。『週刊ポスト』6月12日号に掲載された。
労働者派遣法改正 派遣の是非より正社員との差別撤廃目指せ│NEWSポストセブン
労働者派遣法改正 派遣の是非より正社員との差別撤廃目指せ
2015.06.01 16:00
通常国会で労働者派遣法改正案が審議されている。はたして法改正で派遣労働者の雇用は安定するのだろうか。現状は秘書や受付、通訳、情報処理など特定の28業務であれば、派遣会社との契約が有期だろうと無期だろうと、派遣先で無期限に働ける仕組みになっている。改正案は28業務の限定を取り払ったうえで、有期契約の場合だと最長3年で契約を打ち切らなくてはならなくなる。そこで民主党など野党は「これでは一層、雇用が不安定になる」と批判している。
ところが、話はそこで終わりではない。改正案は期限が到来したら、「派遣会社が派遣先に直接雇用を働きかける」「新しい派遣先を紹介する」あるいは「派遣会社自身が有期契約を無期に変更する」ことを義務付けた。無期契約なら3年打ち切りルールを適用しない。
なぜ改正かといえば、有期契約のまま無期限に働き続けるより「直接雇用や派遣会社との無期契約への移行を促したほうがましなはず」というのが政府の理屈である。それは一理ある。派遣料をもらえなければ元も子もないので、派遣会社の中には実際に無期契約に変えるケースも出始めているようだ。
もっと根本の話は、そもそも法律が派遣労働を「一時的、臨時的」なものと差別している点だ。働く側からみれば、正規だろうと派遣だろうと、給料を含めた労働条件が同じであればいい。
派遣というと「みんな正社員を望んでいるはず」と思いがちだが、実はそうでもない。「自分の都合の良い時に働きたい」「家計の補助」「家事、育児、介護等と両立させたい」という理由が全体の6割弱を占め「正規の仕事がないから」という理由は2割弱にとどまっている（労働力調査、2015年1〜3月）。
自己都合に合わせて多様な働き方を選んだり、たまたま非正規になったとしても、正社員と差別されず労働が適正に評価される。本来、政策はそんな「同一労働・同一賃金」「均等・均衡処遇」の方向を目指すべきだ。
もう1つ、国会は高度専門職を対象にした労働基準法改正案も審議する。こちらは労働時間で賃金を決めるのではなく、成果で評価する。
成果報酬でもっとも進んでいる1つの例は、夜のホステス業だろう。彼女たちは自前の客を抱えて売り上げさえ上げれば、見合った報酬が約束される。ダメなら即クビだ。残業代？ そんなものはもちろん、ない。彼女たちはそれが分かっていて働いている。
左派系論者は残業代ゼロ法案などと批判するが、彼らは「ホステスにも残業代を認めるべきだ」と言うのだろうか。そっちはよくて、こっちはダメというのは二重基準のきれいごとではないか。
■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）※週刊ポスト2015年6月12日号
そのうち長谷川は、「左派系論者は『プロ野球の延長戦にも残業代を認めるべきだ』と言うのだろうか」などと書き出しかねないと思うのだが、おおかた長谷川にはお気に入りのホステスでもいるのだろう。
それはともかく、上記長谷川の妄論のうち、赤字ボールドに示した部分が事実誤認だとして批判されている。実際、ひどい事実誤認なのである。それをtogetterで批判したのは上西充子・法政大学教授だが、それを引用した井上伸氏（国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者）の記事から下記に孫引きする。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20150604-00046328/（2015年6月4日）より
（前略）そして、上西充子法政大学教授が、「派遣労働者は正社員雇用を望んでいないかのような長谷川幸洋氏の論説は調査の誤用。実態は？」の中で、具体的なデータをあげて、長谷川幸洋氏のデタラメさを指摘しています。今回の法改正にあたっても大事な問題ですので、上西充子法政大学教授が紹介されているデータも含めてあらためて紹介しておきます。
（上記の一部拡大図。右から2本目の棒に、「44.9(%)」という数字が示されている）
上のグラフは、厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2010年）の「主な就業形態の現在の就業形態を選んだ理由」です。ちょうど真ん中にある「正社員として働ける会社がなかったから」が、派遣労働者が突出して44.9％と多くなっています。
上のグラフは、同調査の「今後の働き方に対する希望」です。ここでも「正社員に変わりたい」と回答した派遣労働者が50.9％といちばん多くなっています。「他の正社員以外の就業形態に変わりたい」も含めると、派遣労働者は57.8％になりますから、ようするに６割近くの派遣労働者が派遣という就業形態はイヤだと言っているわけです。
（中略）
以上、見た来たように、長谷川幸洋氏のコラムが、「正社員を望む」派遣をブチ切れさせ、派遣社員から反発の声が相次ぐのは当然だということです。
要するに長谷川幸洋は「原発には反対するが、格差や貧困の拡大には無関心どころかそれを煽る新自由主義者」なのである。しかも長谷川は、かつての斎藤隆夫や昨今の中央線沿線（東京の山の手）や阪神間などに多い「リベラル」たちとも違って「平和も追求しない」右翼タカ派、否、極右である。最近、リベラル・左派が「9条派」「25条派」「脱原発派」の3派に分かれ、それぞれの間があまりしっくりいかず時には足の引っ張り合いをして安倍晋三以下の権力を助けているという批判が聞かれるが、いくらなんでも長谷川幸洋のような「脱原発には積極的だが『9条』にも『25条』にも敵対的」な新聞屋とは共闘など絶対にできない。むしろ長谷川を言論界から叩き出すべく、徹底的に批判すべきであろう。そもそも長谷川はしばしば安倍晋三と食事をともにする癒着関係にある。東京新聞・中日新聞の読者は、長谷川を放逐しない限り新聞の購読をやめるぞ、というボイコット運動を起こしても良いくらいではないかと私は思っている。朝日や毎日に代えろとは口が裂けても言わないが（笑）。大丈夫、長谷川が東京（中日）新聞をクビになったところで、産経が雇ってくれるさ（笑）。
