かつての「小沢信者」は「脱原発」で尖鋭化したが、今の「民進クラスタ」だかなんだか知らないが「リベラル」の間では、「反・反緊縮」が尖鋭化しているようだ。下記田中信一郎氏のツイートはその典型例といえる。
松尾匡先生も、不景気の時に思い切って金融緩和と財政出動をして、好景気の時にその逆をやると言っていますからね。逆ということは、（松尾先生の定義は不明ですが）好景気になったら、消費税の増税と金持ち減税、福祉切り捨てを先頭に立って主張するのかも知れないですね。
— 田中 信一郎 (@TanakaShinsyu) March 4, 2019
この田中信一郎という人は、文系の学者センセイであられるらしいが、もちろん経済学の専門家ではない。その御仁がどっから「好景気になったら（消費増税はともかく）金持ち減税や福祉切り捨てを『リフレ派が先頭に立って主張する』」というロジックを導き出したのか。経済学の門外漢である私にだって田中センセのデタラメさははっきりわかる。
リフレの是非以前の財政学の理論では、好景気の時こそ財政再建の時期とされる。好景気の時には歳入が増えるが、歳入が増えた分ほど歳出を増やさなければ財政再建が進むのであって、有害な「福祉切り捨て」を行う必要などそもそも全くない。
「金持ち減税」に至っては（これは実際にバブル期に竹下登政権がやらかしたことなのだが）、せっかくの財政再建の時期にわざわざ税収を減らす愚行であって、対象が富裕層だから効果は薄いけれども「景気をさらに過熱させる」セオリー違反の財政政策以外の何物でもない（しかも、これも実際に起きたことだが、富裕層減税は格差を拡大させる）。
だから「（リフレ派が）好景気になったら、金持ち減税、福祉切り捨てを先頭に立って主張する」などというのはとんでもない言いがかりだ。なお、消費税に関しては、直接税の課税範囲が十分拡大し、なおかつ好景気下であれば消費増税は当然検討に値する政策だと私は考えている（他のリフレ派はどうだか知らないが）。
なお、日本社会では高度成長の終焉とともに格差拡大が始まったが、バブル期には一時その格差が縮小していたことを示すグラフを以前見かけて、それをこの日記に取り上げた記憶がある。
それにしても、最近ネットを見ていると、「反緊縮 vs. 反・反緊縮」の議論が、言葉の定義も各人バラバラ、つまりそもそも議論が成立しないような状態で、ただひたすら感情的に繰り広げられているようにしか見えない。寒心に堪えないの一語だ[。
かつて「脱原発」で尖鋭化して凝り固まった「小沢信者」のように、「立民信者」を含む旧民主・民進党支持系の人たちがが感情的な「反・反緊縮」で凝り固まってしまうようなことがあれば、2012年の「日本未来の党」の惨敗に匹敵するような立憲民主党の惨敗だって起きかねない。強く警告しておく。
