昨日（4/18）話題になった自民党幹事長代行・萩生田光一の発言は、安倍政権が連休後にあらゆる動きをとり得るように布石を打ったものだろう。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041800634&g=pol
自民・萩生田幹事長代行、消費増税見送りに言及＝「国民の信問う」
2019年04月18日13時24分
まあ現状は、仮に消費増税を予定通り行っても安倍内閣の支持率が落ちたり自民党が国政選挙で負けたりする事態は考えられないくらい政権が盤石になってしまっているから、萩生田が上記のように発言したからといって政権が消費増税延期へと踏み切るかはわからない。ただ、政界は「一寸先は闇」なので、状況が悪くなった場合に消費増税延期という切り札を切るための布石を打ったというところだろう。
何より、衆院大阪12区補選のメディア各社による情勢調査にはっきり示されている「野党共闘」の惨状は、安倍晋三に衆参同日選挙のインセンティブを与えているようなものだ。消費増税見送りは、解散の口実の一つになり得る。それは確かだ。ただ、同日選挙は別の口実を設けてもできることに留意すべきだ。実際、10月の消費増税ありきで走っている案件も多いから、できれば消費増税延期抜きで同日選挙に踏み切りたい、それでも自民党は勝てるはずだとの読みが安倍にはあるはずだ。仮にもう少し状況が悪化した場合でも、消費増税を延期すれば乗り切れる、その程度の「保険」的な位置づけだと思う。
現在の情勢は多くのリベラル・左派諸氏が考えているであろうよりもずっと悪いと私は認識している。仮に安倍政権が消費増税延期を行わない場合でも今の「野党共闘」には勝ち目はないということだ。21日投開票が行われる衆院大阪12区補選の各候補の得票数は、そのことをはっきり示すものになるのではないか。もちろん補選では自民ではなく維新の候補が勝つだろうが、大阪においては維新こそ安倍政権にとっての実質的な与党であることが理解されなければならない。大阪の自民党の敗北は、安倍晋三の勝利以外の何物でもない。
