三春充希氏のツイートより。
改元を待って結婚したため出産のタイミングが遅れたのではとか厚労省のおっさんが言ってて、そんな認識だとそのうち日本人いなくなるんじゃないのって思った。(｡･_･｡)https://t.co/rrE3K7fG4X
— 三春充希（はる）⭐みらい選挙プロジェクト (@miraisyakai) 2019年12月24日
昨夜はこのツイートを見たあとに、news23で当該の「厚労省のおっさん」のコメントの映像を見たので噴いてしまったw
その理屈だと年明けぐらいから「令和ベビーブーム」ですね〜（そんな訳ない）
— Aoi Nishihara⭐⭐🍩2020奪還 (@aoi_nishihara) 2019年12月24日
そうだな。本当にそんなことが起きたら、半世紀以上前に起きた1966年の「丙午」で出生数が目立って減った現象の再来になるw
『出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計』
— Simon_Sin (@Simon_Sin) 2019年12月24日
『新元号にあやかった「令和婚」や「令和ベビー」の効果が期待されていたが』って部分を読んでああこの国は神風が吹いてアメリカに勝つと戦争を続けた連中の末裔だと確信した
希望と事実を混同するなよ…https://t.co/MappPqdiKQ
へえ、日経ってそんな馬鹿なこと書いてたんだ。
出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計
- 2019/12/24 14:35 (2019/12/24 15:00更新)
厚生労働省が24日発表した2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は86万4千人となった。前年比で5.92%減と急減し、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超え、政府の対策にもかかわらず少子化・人口減が加速している。
少子化は社会保障の支え手の減少に直結するほか、潜在成長率の低迷を招く恐れがある。人口減が予想より早く進む事態への備えが求められる。
2017年4月の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計（日本人人口ベース）では、出生数が90万人を割り込むのは20年、86万人台となるのは21年と予測されていたが、減少ペースは2年早まった。5%を超える減少率は1989年以来30年ぶりとなる。
出生数の急減は複数の要因が重なった可能性がある。最も大きいのは出産期の女性の人口減少だ。総務省の統計では2019年7月時点で25～39歳の女性は969万人で、前年同月から約21万人減った。
1971～74年生まれの団塊ジュニアが2019年に45歳以上になった影響もある。同研究所の岩沢美帆・人口動向研究部長は「この世代は就職氷河期に直面するなどし、若い頃に見送っていた出産が後ろずれしたことで、直近の出生率を下支えしていた」と話す。
19年は新元号にあやかった「令和婚」や「令和ベビー」の効果が期待されていたが、婚姻件数も前年比0.59%減の58万3千組にとどまった。
厚労省人口動態・保健社会統計室は「令和になった5月の婚姻件数は18年の約2倍あり、令和婚現象自体はあった。結婚を先延ばしした夫婦の出産時期も後ろズレしたと考えられ、その分、20年以降に出産が増える期待はある。動向を注視したい」としている。
03年に少子化対策基本法が成立し、政府は仕事と子育ての両立や待機児童対策、保育料無償化や働き方改革、男性の育児参加などを推進してきた。合計特殊出生率は05年の1.26を底に一度は持ち直したものの、15年の1.45の後は減少が続き、18年は1.42だった。
政府は25年度までに、子どもを望む夫婦らの希望がすべてかなった場合の「希望出生率1.8」の実現を目標に掲げるが、即効薬は見当たらないのが現状だ。
松谷明彦・政策研究大学院大名誉教授（マクロ経済学）は「若い世代が減っている以上、政府の少子化対策に劇的効果は望めない。人口減を前提とした社会、経済に転換していく必要がある」と指摘する。
人口動態統計の年間推計は10月までの速報値から算出しており、出生数に外国人の日本での出産、日本人の海外での出産を含まない。これらを含めた総人口ベースでも19年の出生数は90万人を下回った可能性が高いとみられる。
（日本経済新聞より）
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/
本当だ。馬鹿じゃねえか？
「1971～74年生まれの団塊ジュニアが2019年に45歳以上になった影響もある」というのも変だ。1971年生まれの人など、年末でもう48歳じゃないか。そんな影響が今頃突然出てくるかよ。
要するに、安倍政権の経済政策、私に言わせれば「富裕層の『お友達』や軍需産業やアメリカややロシアには大盤振る舞いし、庶民に対しては『緊縮』」のトンデモ政策、要するに安倍政権の失政の影響であることをなんとしても認めたくないがゆえの強弁だろう。
ここ数年、「崩壊の時代」が進んで、安倍政権を批判するのが憚られるような空気ができていた。それをいいことに、政権がたるみ切っていたのだろう。最近、政権が何とかのミクスのエンジンを再点火させるとか言っていたのを聞いて笑ってしまった。
なぜって、エンジンが止まっていたことを政権が自ら認めたに他ならないからだ。
来年、2020年こそは安倍政権を終わらせなければならない。
