昨日（4/24）は日本国内で新型コロナウイルス感染症による死亡者が17人を数えた。致死率はまた少し上がって2.68%、四捨五入して2.7%になった。韓国の人口当たり死亡者数と比較すると、その比率がまた上がって59%になった。まだ日本の方が少ないが、ネトウヨがいつまで「人口当たりの死亡率は韓国より低い」と威張っていられるか、また少し怪しくなった。なお韓国での致死率は2.24%で前回見た時と変化していない。そもそも韓国では新規に確認された陽性患者はほとんど出ていない。
いつものジョンズ・ホプキンズ大のサイトで各国の致死率を見てみた。
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
致死率が高いといえばイタリアを連想するが、今やイタリアより悪いのがフランスで14.0%だ。イギリスも13.5%でイタリアの13.3%を上回った。ボリス・ジョンソンが初期に「集団免疫の獲得を目指す」などとするトンデモな方針をとったことが響いたのか、当のジョンソンが感染して一時は重症となるなど迷走した。スペインは10.2%。
少し前に絶賛されていたドイツも致死率は3.7%にまで上がった。
またアメリカは5.7%。
東アジアとオセアニアでは、中国は隠していた武漢での死亡者数の過少公表をあとになって公表するなど相変わらず信用ならないが5.5%。韓国は前述の通り2.2%。オーストラリアは1.1%、ニュージーランドは1.2%、台湾は陽性者自体が428人と少ないが、死亡者は6人で致死率は1.4%となっている。
致死率が2.7%で、なおかつ感染症の終息にはまだしばらく時間がかかると思われる日本は、特に優秀でも何でもないことがわかる。欧米よりは良いが、東アジアとオセアニアの主要な国の中では成績は悪い方の部類だ。
これまでを振り返って言えるのは、初期段階においては検査が最重要だが、ある程度蔓延してしまうと人の流れを抑えることが最重要になるといったところか。宗教団体による大量感染という脅威にさらされた韓国が徹底的な検査で早期に感染の拡大を食い止めたことはやはり評価されるべきだ。ネトウヨや一部の「専門家」が声高に叫んでいた「検査をし過ぎると医療崩壊が起きる」という俗説が完全に誤りだったことは、今やはっきり証明されたといえる。初期の検査が不十分だと、現在の日本に見られるような大掛かりな人の流れの抑止を余儀なくされ、発令した緊急事態宣言もすぐには解除できない。これまでの経緯はこのように総括できるのではないか。
反面、韓国においては国民の個人情報が用いられるなどの代償を払って今回の成果につなげたことも見過ごせない。政府が信頼でき、かつ再分配の行き届いた国であれば、国民が個人情報を疫病対策を含む政府の施策に用いられることを認めるのではないか。
私見では韓国も財閥がやたらと強大な新自由主義色の強い国であって、後者の条件（行き届いた再分配）を満たしているとは思えないが、信頼度が地に堕ちていた朴槿恵政権を終わらせて文在寅政権を選んだことによって、政府に対する信頼度はずいぶん増したのではないか。現に総選挙では与党が圧勝した。新型コロナウイルス対策の成果を評価された面も大きかったのではあろうが。
一方の日本はどう考えても韓国よりもずっとひどい。この国では、総理大臣夫妻は現代のルイ16世とマリー・アントワネット夫妻か、はたまたチャウシェスク夫妻かという醜態を晒しているが、それに代わる政治家の候補として人気を集めているのが大阪維新の会の三馬鹿（橋下、松井、吉村）だったり小池百合子だったりする。いずれも安倍晋三よりもさらにひどい新自由主義者にして右翼の政治家（あるいは元政治家）たちだ。
当然ながら「21世紀のチャウシェスク夫妻」には早期に退場してもらうしかないが、そのあとを襲うのが維新だったり小池だったりしたら目も当てられない。
「崩壊の時代」のあとにくるのは、1945年夏以降とは大いに異なる「混迷の時代」なのではないかと思う今日この頃だ。
