やはりというか恐れていた通り、昨日（1/28）の新型コロナウイルス感染症による死亡者数が113人と発表された。昨日が多かったので、今日発表される死亡者数が42人以上であれば、16週連続の死亡者数増加となる。これはほぼ不可避だろう。一方、新規陽性者数の方は昨日は4,133人だったため、今日も同じくらいだとすると、先週より1万2千人前後減る。グラフは明日のエントリで公開する。
現在は新規陽性者数が減少し、死亡者数がピークに近づいている状態だ。死亡者数のピークは今週か来週か、はたまたその次の週以降になるかはわからないが、高止まりしたあと徐々に減少するはずだ。仮に陽性者数が減り始めて死亡者数が減らないか、または高止まりする状態を感染の波の中期とすると、現在は第3波の中期といえる。中期以降では、宮沢孝幸が大好きな「K値」理論が当てはまることになるかもしれない。しかしあの仮説では感染の波のピークを予測することができないという結論は、もう確定したと言って良いだろう。
現在、東京都と神奈川県は新型コロナウイルス感染症の感染経路や濃厚接触者の追跡を一部止めている。これは市中感染が増えて手が回らなくなったためだが、政権批判側のうち考えの浅い者は、これをもって「東京や神奈川が濃厚接触者を追跡しなくなったから陽性者が見かけ上減っているだけだ」と主張している。しかし、調査方法を変えていないその他の自治体でも新規陽性者は減っている。東京都が他の自治体よりも減り方が激しいことには、確かに濃厚接触者の追跡を止めたことが反映されていると見られるが、PCR検査の陽性率もピーク時（1月7日）の14.5%から1月27日には8.1%にまで下がっていることに注目すべきだ。GoTo停止と緊急事態宣言によって、感染は間違いなく抑えられる方向に進んでいる。死亡者数は今なお増加を続けているが、これはGoToを停止したり緊急事態宣言が発出される前の感染状況を反映したものだ。過去の菅政権（や小池都政や吉村府政等）の悪政の反映なのであって、GoTo停止や緊急事態宣言の効果を否定するものではない。
そもそも東京都の致死率は他の自治体より低く、約0.9%だ。これは医療水準の影響というよりは、感染経路や濃厚接触者の追跡を熱心にやってきたことと、若年層が多い影響が考えられる。一方、大阪府での致死率は2%を超えている。致死率が全国最悪なのは岩手県だと聞くが、これは別に小沢一郎のせいではなく（笑）、地方には高齢者が多いからだろう。それに今でも岩手県が最悪なのかどうか私は知らない。ただいえるのは、都市部が多くを占める大阪府での致死率2%超えは成績が悪すぎるということだ。大阪府では、陽性者を一時収容するホテルで出される食事も、他の自治体より金をかけておらず、いかにも体に悪そうなメニューだとして悪評があるようだ。そんな大阪府の知事・吉村洋文は、昨春の緊急事態宣言が明けた6月に「大阪府には緊急事態宣言は必要なかった。緊急事態宣言の効果について今後検証する」と宣った。しかしその検証結果がいかなるものか、寡聞にして知らない。
昨夜批判した「きっこ」のように、東京都の陽性率が52%もあり、五輪を開催するために都が「感染者隠し」をやっているかのようなデマを撒き散らす*1のは、結果的に上記（昨年6月当時の）吉村洋文と「共闘」して、「（GoTo停止や）緊急事態宣言の発出には意味がなかった」と言っているのと同じことだ。本当に菅政権の失政を追及したいと考える立場の人間にとっては「無能な味方」以外の何者でもない。単なる邪魔者であり、百害あって一利なしだ。
それよりは、緊急事態宣言終了後に予想され、かつ感染を拡大させる恐れが強いとの合理的疑いが持たれる「GoToキャンペーン」の再開を阻止し、GoToに使われるはずだった予算を医療関係の支出に付け替えさせる等の圧力を政府にかけるべきだ。ところが「そもそも緊急事態宣言なんか効いてない。発表される陽性者の数字なんか嘘っぱちだ」という姿勢からは、何も成果は出てこない。「きっこ」のような嘘つきは、その悪質さにおいて「トランプは本当は勝っていたのに不正選挙のせいで負けた」とほざく、QアノンだかJアノンだかの連中と何も変わりないのだ。
早くきっこだのナイフだのが提供する「チープな娯楽」から脱することが、心ある政権批判者には求められる。
