最近は再分配に関する俗流の議論が滅茶苦茶になっている。このところあまり指摘してこなかったが、あまりにもひどい。
私は思うのだが緊縮・反緊縮と、消費税の減税・増税って一致する概念ではないんじゃ…
— しーば (@sheabah1978) 2021年11月20日
じゃあ北欧諸国は緊縮なの？
税率高い分、分配をこれでもかとしまくっているのだから、それって緊縮ではないからね。
緊縮は主に財政支出の規模を縮小することであって、金融引き締めも含めることもあるけれども、「主に」財政支出に関することだ。
消費税の減税・増税は財政の「入り」の方の問題だから、全然別とまでは言わないが「一致する概念」なんかでは全くない。
消費税が重すぎて所得税や法人税が軽すぎると再分配の効果が小さくなるという大問題があって、現在の日本ではこの傾向が強いとは私も思うけれども、消費税減税の問題を論じる時には常に税制全体をどうするかについてしっかりした認識がなければならない。ところが「俗流反緊縮」（オザシンや「ヤマシン」*1に多い）は「消費税減税＝反緊縮」、ひどいのになると「減税＝反緊縮」なんて言ってるからね。
私は消費税増税には大反対だが、仮に消費税が財源であっても、たとえばそれが医療に使われて、持てる者も持たざる者も同じ医療を受けられることに使われるのであれば、再分配の効果を持つのは当たり前だ。ちょうど、所得税で最悪なのが人頭税であるのの裏返しで、万人が平等な医療を受けられることは、再分配の効果としては最強なのだ。現物給付が現金給付よりも効果が大きい理由でもある。だから、財政収入が仮に「逆進性が強い」と言われる消費税であっても、それにもかかわらず財政支出による再分配効果を持つ。
直接税の税収範囲が十分拡充された上であれば間接税自体は否定されるべきものではない。その前提の上で、直間比率や現在の消費税が抱える問題点を議論するのがあるべき姿だが、「消費税減税」をワンフレーズポリティクスにしてしまう政治家やその「信者」が世に悪影響を与えていることが問題なのだ。
