共産党の党大会で田村智子委員長から強く非難された大山奈々子神奈川県議は、それでも意気軒昂のようだ。下記カナロコ（神奈川新聞）の記事は有料なので本文は冒頭部分しか読めないが、見出しから大山県議の強気ぶりが伝わってくる。
田村氏は「あまりにも党員として主体性、誠実さを欠く発言だ」として大山氏の発言を強く批判したが、過去に自らが発信したXを二度削除したり、小池晃から受けたパワハラについて「パワハラを受けた認識はなかった」と発言したことがある。これらは周知の事実だが、朝日新聞デジタルの有料記事で読める。下記にプレゼント機能で1日間無料で読めるリンクを張っておく。無料で読める有効期限は24日8時17分だ。
下記は時事通信の記事についた中北浩爾中央大教授のヤフコメ。
共産党の組織原則は、コミンテルン由来の民主集中制。そもそもは暴力革命のための「鉄の規律」。そこでは分派（派閥）が禁止されます。今なお、（平和）革命を実現するという名の下に、日本共産党は民主集中制を緩めつつも堅持しています。 私たちが今、目撃しているのは、SNSが民主集中制を乗り越えつつあるという光景です。SNSを使えば、党員間で瞬時に連絡を付けられます。分派など作らなくても、声を掛け合えます。 党大会直前の1月11日、7人の党員が匿名で会見し、そのなかの一人の女性は党内でハラスメントが横行していると訴え、「被害者を泣き寝入りさせることが常態化している」「公党として人権意識のアップデートを求める」と発言しました。 党大会での田村委員長の一代議員への糾弾に対して、SNS上で抗議の声が止まりません。これ以上、被害者が泣き寝入りするような党運営は、許されないばかりか、不可能だと思います。
「不可能」の3文字を赤字ボールドの特大文字にしたが、私も「不可能だ」と思う。たとえば大山県議を除名などしたら、共産党は取り返しのつかない大ダメージを受けるに違いない。
田村氏は委員長就任早々、志位和夫らに忖度したか強要されたかは知らないけれども「やらかして」しまった。しかし今ならまだ取り返しがつく（と思いたい）。これ以上強権発動をちらつかせる（ましては発動する）ような真似は絶対に止めるべきだ。
