毎日新聞の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率がついに14%にまで落ちた。
以下引用する。
岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2024/2/18 16:31（最終更新 2/18 17:43）
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。
調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。今年1月は20％台を回復したが、再び下落した。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯453件、固定571件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。【野原大輔】
URL: https://mainichi.jp/articles/20240218/k00/00m/010/076000c
記事中に2009年の麻生内閣の11%というのが書いてあるが、昔の、というか2019年頃までの毎日の内閣支持率調査には「支持」、「不支持」に加えて「関心がない」というのがあった。下記は当時の毎日の記事へのリンク。
以下に一部を引用する。2019年12月3日付「政治プレミア」の記事で、当時は第4次安倍内閣だった。
（前略）毎日新聞が定例で実施している全国電話世論調査では内閣支持率の選択肢は「支持する」「支持しない」「関心がない」の三つです。10月26、27日に実施した結果では「支持する」が48％、「支持しない」が30％、「関心がない」が19％でした。
朝日新聞の世論調査は「支持する」「支持しない」の二択です。11月16、17日実施の結果では「支持する」44%、「支持しない」36%で、その他・答えないが20%でした。
聞き方が異なれば、答えが違うのは当然です。この結果からだけでは「毎日のほうが朝日より内閣支持率が高い」とか「10月末から11月中旬にかけて内閣支持率が下がった」などと言えないことは明らかです。
変化が重要
では何が意味があるのでしょうか。当然ながら同じ報道機関では同じ聞き方をしますので、時間による変化を見ることができます。
12月1、2日に毎日新聞が実施した全国世論調査では「支持する」は42％、「支持しない」は35％、「関心がない」は21％でした。10月の調査と比較して内閣支持率は6ポイント下がったことになります。
各社の世論調査結果を折れ線グラフにして表示すると数字は異なっても、支持率が上がる、下がるという推移はおおむね近い形になります。これが世論調査の意味です。
URL: https://mainichi.jp/articles/20240218/k00/00m/010/076000c
現在の目から見ると、総裁派閥において統一教会との癒着や裏金が常態化していた安倍内閣の支持率が4割を超えていた、悪夢というよりは悪そのものの支配に人々が甘んじていた、絶望的な暗黒時代だったとしかいいようがない。
それはともかく、当時は許されていた「関心がない」という選択肢が現在はない。だから今回の調査では支持と不支持を合わせると94%になるのだろうが、内閣支持率が11%だったという麻生内閣の頃は「関心がない」という選択肢があったはずだ。
それを考慮すると、現在の岸田内閣支持率は15年前の麻生内閣支持率と同程度だといえるのではないか。
政党支持率でも、自民党はついに立民に並ばれ、維新にも猛追された。
以下、政党支持率が記載されている部分のみ引用する。
政党支持率は、自民16％（前回23％）▽立憲民主党16％（同14％）▽日本維新の会13％（同9％）▽共産党7％（同8％）▽れいわ新選組6％（同7％）▽国民民主党5％（同4％）▽公明党3％（同3％）▽参政党1％（同2％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は28％（同27％）だった。
URL: https://mainichi.jp/articles/20240218/k00/00m/010/111000c
自民が7ポイント減、立民が2ポイント増、維新が4ポイント増であって、立民が自民をとらえたが、維新の伸び幅は（誤差範囲内とはいえ）立民より大きい。
またぞろ泉健太が余計なことを言い出さないかが気になる。
それと地元民としてこだわりたいのが衆院東京15区の補選だ。こんな状況になったら、立民はいくら苦手意識が強い選挙区だからといって不戦敗したり新選組あたりと「共闘」して須藤元気なんかを担いだりしている場合ではあるまい。
いったいどうするつもりなのか。
