kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

吉村洋文、一転して大阪府への緊急事態宣言を要請へ（呆）

吉村洋文 緊急事態宣言 新型コロナウイルス感染症 これはひどい

　新型コロナウイルスの感染急拡大を自ら招いておきながら「菅政権に緊急事態宣言を出させた」手柄を立てたかのように振る舞う小池百合子にもむかつくが、吉村洋文の掌返しもひどい。このところ私は、この二人と菅義偉を「日本三大極悪ネオリベ政治家」だと認定している。

 

 

　さっそく「吉村信者」が尻尾を振っている。

 

 

　下記はまっとうな反応。

 

 

　さすがにこれでは首都圏を引き合いに出して大阪府をほめたばかりの菅義偉*1も、すぐに大阪府（や兵庫県や京都府）を緊急事態宣言の対象に入れるわけにはいかない。

 

 

　しかし、京阪神を抱える近畿の二府一県が愛知県（や福岡県）などとともに緊急事態宣言の対象に入るのは時間の問題だ。おそらく来週後半には入るだろう。

　そういえば昨年4月の緊急事態宣言の時も最初から全国が対象ではなかったが（首都圏一都三県のほか、大阪府・兵庫県・福岡県が入っていた）、あとからすぐに全国に拡大されたのだった。今回も間違いなくそうなる。

　今回吉村が態度を豹変させた理由は明らかだ。前日に、吉村とは仲が悪い愛知県の大村秀章知事が、愛知県も緊急事態宣言の対象とすることを求めることを検討するとコメントしたからだ。

　愛知県より感染状況が明らかにひどい大阪府が対象外では批判を浴びる。それを悟った吉村が「先手」（笑）を打ったわけだ。

　実際には、大阪府でのコロナ死は人口が多い東京の2倍にも達している。

 

 

　全国一ひどいコロナ汚染自治体、それが大阪府だ。もっとも最近の東京都の感染急拡大は、そんな大阪府をも追い抜く勢いで、日本のワースト1位を小池百合子（東京都）と吉村洋文（大阪府）とが激しく争っている*2。

　やはり日本を滅ぼすのは「日本三大極悪ネオリベ政治家」菅・小池・吉村なのか。

*1:菅偉は以前からずっと維新の政治家たちと親密な一方、小池百合子とは犬猿の仲だ。

*2:蛇足だが、プロ野球の菅野智之がどうやら読売に残留する見通しらしく、オフの補強や引き留めで一躍優勝候補筆頭に擬されるようになった阪神と、低レベルのセ・リーグ内で「優勝」を激しく争うと予想される。なお小池百合子は阪神ファンとのこと（この手のことを言い出すと、安倍晋三が自称「ヤクルトファン」だという弱味を突かれてしまう恐れがあるが）。

アメリカ連邦議会に乱入した「トランプ信者」側に立つ上杉隆（呆）

上杉隆 トランプ これはひどい

　アメリカで現大統領・トランプに煽動された「信者」たちが、連邦議会で行われた米大統領選の結果の認証を阻止すべく、暴徒化して連邦議会に乱入し、4人の死亡者を出す事件が起きたが、あの上杉隆が暴徒側に立っているらしい。

 

 

　この上杉に気前よく金をくれてやっていたのが旧国民民主党時代の玉木雄一郎だったことも想起されるべきだろう。

　さらに思い出されるのは、あの植草一秀が2016年のアメリカ大統領選のトランプ当選に狂喜乱舞していたことだ。

　さらに思い出されるのは、植草が2009年に収監された時、オザシン（「小沢信者」）たちの一部がネットで妙な儀式をやらかしていたことだ。当時、彼らが植草と小沢一郎と鳩山由紀夫を「政権交代の『三種の神器』」だと言って持ち上げていたことを覚えている人など、もうほとんどいないかもしれない。

　トランプになどこれっぽっちも迎合してはならなかったことを今回の事件は教えているが、彼ら「トランプ信者」と同じ芽を、当時のオザシンや現在のヤマシン（「山本太郎信者」）たちの少なくとも一部は持っている。

　日本でも、門田隆将や百田尚樹、有本香ら極右やネトウヨが「トランプ信者」側に立っているが、オザシンやヤマシン（の少なくとも一部）は彼らと「同じ穴の狢」だ。

二度目の緊急事態宣言は「戦力の逐次投入」で最悪の結果を招く

新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言

　菅義偉政権のやる気のなさばかりが感じられた、二度目の緊急事態宣言発出だった。

　今日（1/7）は、昨年3月から4月にかけてのことを思い出していた。

　緊急事態宣言が出される1か月以上も前の3月2日から、区立図書館の閲覧室は使えなくなっていた。

　それが、今回は緊急事態宣言が効力を発する明日以降に開館時間を変更するアナウンスさえない。

　私の最寄りの図書館は、昨年4月から外部委託による開館時間延長が決まっていたので、現在は昨年3月1日までよりも開館時間はかえって長くなっている。閲覧室の座席数は半数になり、アクリル板の仕切りが設けられるなどはしているが。

　スーパーも、昨年は緊急事態宣言発効と同時に8時に閉まっていたのが、今回は営業時間はいつもと同じだ。

　職場も、昨年は緊急事態宣言発効と同時に出勤日が6割減、その1週間半後には西浦博の提言通り8割減になったが、今年は今のところ制限はない。

　これでは現在恐ろしい勢いになっている新型コロナウイルス感染症の急拡大を止めるには「焼け石に水」だろう。

　それでなくても人の流れを止める効果は2週間経たないと表れないとされるのだから、今後しばらくは感染の急拡大は進むだろう。そうなれば、もっと厳しく人の流れを止めなければダメだという意見が強まり、昨年春と同じような強い制限が行われるのは時間の問題だ。このことは確実に予測できる。

　菅政権の支持率は今後も下がり続けるだろう。政権発足後4か月弱、何もしないどころか有害きわまりない「GoTo」に固執した菅の失政の罪はあまりにも重い。

　また、菅政権にばかり風当たりが強まっているために相対的に得をしている、東京都知事・小池百合子や大阪府知事・吉村洋文らの罪も、菅と同じくらい重い。

　新型コロナウイルスは忖度などしないから、吉村が「大阪府は感染を抑え込めている。緊急事態宣言は必要ない」とか「医療の限界を超えない限り経済を回す」などと垂れ流し続けた恥知らずの妄言をあざ笑うかのように、大阪府に2日連続の新規陽性者数という結果をもたらした。東京都に至っては、昨日（1/6）より800人以上も多い2447人の新規陽性者を出した。日本国民、東京都民、大阪府民は「菅と小池と吉村に殺される」危機に晒されている。

　コロナ担当大臣の西村康稔は「東京都の新規陽性者数が日に500人を下回ったら緊急事態宣言を解除する」などと抜かしたそうだ。真剣さが全くない。これほどまでにも無能な西村は即刻議員辞職すべきだ。

　二度目の緊急事態宣言は、間違いなく「戦力の逐次投入」になる。これは最悪の結果を招くことを歴史は教えている。やはり「歴史は繰り返す」のか。

昨年は新年度早々、今年は新年早々発出される「緊急事態宣言」

新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言

　昨年2月末に前首相・安倍晋三が「一斉休校」を決めた時、私はこれに反対して安倍を強く批判したが、その意見を変えたのは、同3月にワシントン・ポストのサイトに載った、仕切りを設けたり外したりすることによる感染の抑止や拡大をシミュレーションした動画を見た時だった。箱の中の玉同士が衝突する時に感染が拡大するというもので、玉と玉との接触を抑えると感染を減らせるというものだった。

　だから、昨年3月のコロナ特措法改正の頃には、これに賛成とも反対とも立場を明確にしなかった。出されるであろう緊急事態宣言の効果を見て判断しようと思ったのだ。当時、反安倍政権の人たちの間では、特措法改正反対を叫んだ山本太郎や、賛成した立憲民主党から造反して離党した山尾志桜里（この二人は当時「山山コンビ」と呼ばれた）、それにやはり賛成した社民党から党首自らが造反して採決を欠席した福島瑞穂らが称賛されたが（たとえば「造反者に拍手を！」などと呼び掛けられた）、私はそれに与しなかった。ただ、民主党政権時代に制定・施行された法律がそのまま使えるのにそうしなかったことを批判するにとどめた。

　結局、西浦博（当時北海道大教授、現京大教授）が理論的バックボーンとなった「人と人との接触を8割削減する」緊急事態宣言は結果を出し、新規陽性者数は激減した。この結果を見て、やはり人と人との接触を止めることが一番効果があることが示された。もちろん検査の拡充も必要だが、それよりも人と人との接触機会を減らすことが一番効くのだ。しかし、宣言の解除が早すぎ、さらにその後に「GoToキャンペーン」を強引に始めたことなどにより、昨年10月以降の感染の急拡大を招いた。

　今また、西浦教授のシミュレーションが報じられている。

 

www3.nhk.or.jp

 

www.buzzfeed.com

 

　このシミュレーションは、厚生労働省が「非公開」としたものを、西浦教授が個人として公表したものだという。

　菅政権は、現在は制限を「限定的」にしようとしているが（菅は制限を飲食店にのみとどめたい意向のようだ）、感染の急拡大が止まらず、新規陽性者が一時的に減少傾向にあった大阪府でも再び急増する兆しが表れていることなどから、業種についても、また最初は首都圏一都三県にとどまるであろう自治体についても、対象がなし崩し的に拡大されるであろうことは目に見えている。そうなるくらいなら最初から範囲を拡大して宣言を発出すべきだと思うが、惰性力に逆らえない保守政権の政治にはそれができない。

　それどころか、大阪府知事の吉村洋文はこの期に及んで「医療の限界を超えない限り経済を回す意向」らしい（呆）。

 

 

　また、吉村洋文ほどの論外の厚顔無恥さとまではいえないかもしれないが、前述の山尾志桜里、山本太郎、福島瑞穂らは、9か月前の自分たちの行動について、何の総括もしていない。山尾などはすっかり頬被りして、玉木雄一郎ともども、自粛しない業者には厳罰を求めるつもりらしい。罰則には共産党が反対し、立憲民主党も慎重だというが、民民はこれらの野党よりも自民党によほど立場が近いらしい。下記は玉木のツイート。

 

 

　玉木雄一郎とはこういう人間だ。

 

　また、昨年春のコロナ特措法改正に反対の雄叫びを挙げ、「造反者に拍手を！」と叫んだ人たちも、何の総括もしていない。前記の経緯があった分だけ、彼らの主張に一定のためらいのような歯切れの悪さを感じてしまうのは私だけだろうか。

　もちろん、私も最初は間違えた。そのことは認めなければならない。

　昨年の緊急事態宣言は4月7日に発表され、翌8日から施行された。「新年度早々」だった。

　今年は1月7日に発表され、翌8日から施行されるのだろう。「新年早々」である。

　この9か月間はいったい何だったのか。9か月というと、人生を75年とするとちょうど100分の1（1%）にあたる長い期間だ。その間、何も進歩しなかったということなのか。

　空しさを感じる。

またも「黒瀬深」を思い出させる「Dr.ナイフ」のツイート

Dr.ナイフ これはひどい

　下記「Dr.ナイフ」のツイートは、いつにも増してひどい。

 

 

　上記ツイートを見て「黒瀬深」を思い出した人は多いに違いない。

 

　いつまで「論座」（朝日新聞）はナイフを執筆させるのだろうか。

　いつまで「リベラル」はナイフをもてはやすのだろうか。

　2021年末にはどうなっているだろうか。

首都圏一都三県を対象に、限定的な「緊急事態宣言」が発出されるようだが

新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言 菅義偉

　昨日（1/4）午前、菅義偉が首都圏一都三県への緊急事態宣言発出（発令）を「検討」しているとの報道に接した時、菅にしては前向きな姿勢だなとは思ったが、マスメディアの報じる「7日から」のはずが、菅が発したコメントでは「9日から」となったり（あとから「9日から」を「前倒し」するとのメディア報道が出た）、制限は限定的にすると言って飲食店をターゲットにしようとしているようだし（つい最近まで「GoToイート」をやっていたのに）、解散の時期を「言い間違え」たり、あげくの果てには東京五輪開催への意気込みを語ったりと、支離滅裂だったようだ。菅は、危機管理能力の低さにかけては、あの安倍晋三よりさらにひどいのではないかと改めて思わせた。菅は本音では「何が何でも『経済を回し』たい、緊急事態宣言なんか出したくない」ことが丸見えであり、これでは戦力の逐次投入になってしまい、緊急事態宣言の効果は首都圏で一定程度（現在の北海道や大阪府でみられている程度）みられるにとどまり（いや、変異種の感染力の強さを考慮すると、効果はそこまですら行かないかもしれない）、冬の間は良くても新規陽性者数がゆっくりゆっくり減る程度になってしまいそうだ。少なくとも昨年4月、5月の緊急事態宣言下でみられた感染の急激な減少は期待できない。死亡者のピークは遅れて出てくるから、今月下旬以降は連日100人を超えるのではないか。

　昨日の東京都の新規陽性者は884人だった。その前の3日間が正月三が日で検査数が少ないはずなのに、まさかこんなに多いとは思わなかった。変異種がかなりの割合を占めるのではないか。この分では、昨日午前中にメディアが流した7日の木曜日には、東京都の新規陽性者数が1500人を超え、下手したら2000人近くになるのではないか。予想される7日の陽性者数発表の報道が与える印象を薄めたい、その意味で「週後半に発出」を狙っているのではないかと思われる。

　西村康稔や（ゆ党の）玉木雄一郎らは、周知期間が必要みたいなことを言っているが（なぜ玉木は菅政権に寄り添うような発言ばかりするのだろうか）、もはや一刻の猶予も許されないように思われる。

　また、最近新規感染者数が減りつつあるとはいえ、大阪府は何もしなくても良いのだろうか。府知事の吉村洋文は大阪府を緊急事態宣言の対象とすることは求めないと言っているが、12月のコロナ死の2割は大阪府であり、人口が大阪府より多い東京都よりずっと多い。通算の致死率でも大阪府は東京都の倍近い。これには、大阪府のPCR検査数が少なく捕捉率が低いことと、医療崩壊を起こしていることの2つの理由が考えられる。おそらくその両方だろう。大阪府は、ある意味東京都以上に深刻な危機にある。しかしその大阪府はどうやら緊急事態宣言の対象外になりそうだ。

　こうして概観すると、首都圏一都三県を近く出されるであろう緊急事態宣言は、いかにも菅義偉らしい腰の引けたものにとどまり、しかもその効果は約2週間後からようやく出始めるものだから、当分は新規陽性者数、重症者数、死亡者数などが増え続け、対象を徐々に増やしていく形になるのではないか。

　受難の日々が続く。

新年早々、緊急事態宣言再発出が争点に。しかし「後手後手の菅」はすぐに動きそうにもない

新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言 菅義偉

　三が日から首都圏一都三県の知事が政府に緊急事態宣言の発出（発令）を要請し、9か月ぶりに宣言を出すべきか否かが焦点になってきた。

　前回の緊急事態宣言は昨年4月8日に出されたが、その前の週の月曜日だった3月30日に東京都が発表した新規陽性者数は13人だった。今日（1/4）も月曜日であり、週のうちもっとも陽性者数が少なく発表される日だが、最少でも500人を下回るとは考えづらい。3月末と現在とを比較すると、陽性者の捕捉率は当時の10%より低く、現在は50%より低い状態で、おそらく捕捉率は5倍かそれ以上にはなっていると思うが、それでも前回の宣言発出時よりも現在の方が感染状況はずっと深刻で、大阪府や東京都、それに兵庫県や神奈川県などでも既に医療崩壊が起き始めているとみられる。

　しかし、「ネオリベの菅」に加えて「後手後手の菅」との異名を送りたい菅義偉は、緊急事態宣言を出すつもりなど毛頭ないようだ。鍵を握るのは今週から来週にかけての感染状況であって、3が日はさすがに大晦日よりも新規陽性者数は少なかったが、これは「連休効果」とみられ（この効果は今日も続くだろう）、連休の効果が消えてゆく明日以降の新規感染者数によって、菅政権が緊急事態宣言発出に追い込まれる可能性がある、というより可能性が高い。

 

 

　問題は、上記ツイートの左側に表示されたグラフで、第3波の曲線の立ち上がりがいったん鈍化したあと、再び急激に立ち上がったことだ、もしかしたらこのあたりからイギリスや南アフリカ経由の（あるいは日本国内でも発生したかもしれない）、感染力の強い変異種の感染が広がり出したのではないか。そうだとすると、4月に出された緊急事態宣言の時よりも厳しい抑え込みをやらなければ感染拡大は抑えられない。

　それでなくても、先週は新規陽性者数の増加率に比べて死亡者数の増加率が低かった。これは感染の波の初期に見られる傾向だから、人の流れを強く抑止するタイミングに既に至っているとみなければならない（本当は昨年12月後半からこの時期に入っていた）。

　ここで「後手後手の菅」がいつものように後手に回るようだと、また感染拡大がひどくなるが、残念ながら多分そうなるだろう。

　新年早々気が滅入る記事ばかり書いているが、今年は長くつらい冬になりそうだ。