今朝の朝日新聞1面トップ記事。
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
（asahi.com 2011年11月22日3時0分）
こんな話は実現するはずがない。昨年から何度か報じられてはその度にぽしゃってきた。政府・民主党はいつまで国民が騙され続けると思っているのか。
赤字ボールドにした部分から今後の推移は容易に推定できる。「反発も予想される」が現実になり、「批判がある」は少数派の言い分として退けられ、「上げ潮理論」が採用されるのだ。結局実現するのは消費税の増税だけである。
それにしてもこの記事の書き方はいやらしい。無署名の記事だが、あの「伊藤裕香子」が書いたんじゃないかと邪推した。
