社民党のウェブサイトに面白い記事が出ている。5年前（2007年）の記事。
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安保利権に蠢く国防族議員
「守屋─宮崎バッシング」の画一的なマスコミ記事が垂れ流されている。
その傍らで内紛後の利権分配でほくそ笑む者たちがいる。
日米安保利権の陰でうごめく三菱グループや国防族議員らである。
その源流には意外な人脈があった。
元防衛庁防衛審議官の太田述正さんは、次のとおり正鵠（せいこく）を射たコメントを本紙に寄せた。
「外国企業からの防衛装備の調達に商社が介在しているのは、“逆マネーロンダリング”目的です。つまり商社で、防衛省が国民から預かった税金というきれいなカネが汚いアングラマネーに変換され、その商社、防衛省、自民党系政治家、そして輸入元の外国企業の間で山分けされるわけです。商社から防衛省へのキックバックは、もっぱら防衛省ＯＢの天下りの受け入れという形で行なわれます。これに比べれば、今話題になっている接待など金額的にはゴミみたいな話なのです」
つまり、今世間を騒がせている守屋武昌前防衛次官と宮崎元伸山田洋行元専務の接待問題は、ほんのさわりの部分にすぎず大手商社や軍需メーカー、国防族議員、官僚の利権の巣はあまりにも巨大なのである。
山田グループのオーナー・山田正志氏は旧住友銀行（現三井住友銀行）頭取・巽外夫氏らを介して自民党の金丸信防衛庁長官（故人）と知遇を得たともいわれる。
金丸氏の有力後援業者でもある「富士緑化株式会社」が抱えていた負債案件を山田グループが処理したことから両者の関係は深まったとみるジャーナリストもいる。
┃「日戦研」の流れ
金丸氏らは１９８０年に防衛庁（当時）制服組のＯＢによる発言の場として「日本戦略研究センター」（以下、日戦研センター）を発足させた。
日戦研センターは、防衛商戦の“陰の司令塔”と異名をとるほど利権に食い込む。山田洋行は日戦研センターの法人会員であった。９０年代の役員には、自衛隊制服組ＯＢの参院議員である、元陸上幕僚長の永野茂門氏（９８年引退）が理事長、防衛大学校１期卒業で航空自衛隊出身の田村秀昭氏（０７年引退）が副理事長、伊藤忠顧問・瀬島龍三氏が顧問、にそれぞれ就いていた。
同じく防衛庁ＯＢの宮崎元専務（９３年から専務に就任）は田村議員と関係を深め、ＡＷＡＣＳ（空中警戒管制機）のエンジンのメーカーであるＧＥ（ジェネラル・エレクトリック社）の代理店契約を山田洋行が取得することに成功した。
以前は極東貿易がＧＥの代理店であったが、田村議員との絡みで山田洋行に代理店が変わったともいわれた。
山田洋行は同業他社から羨望（せんぼう）が集まる中、小回りの利く営業により航空機商戦などでエンジンを中心に商権を次々と手中に収めていったのである。
防衛庁装備部長なども歴任した田村氏が初めて参院比例代表で自民党から出馬したが、「真一会」という後援会をつくり、宮崎氏が幹事を務め物心両面で支援した。自民の比例名簿順位を上げることに成功し、当選を飾ったのである。
金丸氏が東京佐川急便事件を契機として政界を失脚した９２年を前後して、日戦研センターを引き継いだのが、当時の小沢一郎元自民党幹事長（現民主党代表）である。
つまり、山田洋行の政界とのパイプの源流には、「金丸―小沢ライン」が存在している。もちろん、「小沢ライン」は古くもはや時効と言ってもよいかもしれない。
日戦研センターの主導権が金丸氏から小沢氏に引き継がれ、その後、非自民連立の細川政権を発足するために小沢氏が自民党を離党し、新生党時代を経るや“開店休業”状態になった。ほどなくして日戦研センターは団体として清算し幕を閉じた。
そうした状況下で永野氏らは９９年にセンター顧問だった瀬島、田村両氏ら主要な人脈を呼び込んで「日本戦略研究フォーラム」（以下、日戦研フォーラム）を旗揚げした。
┃疑惑の社団法人
日戦研センターが制服組ＯＢを糾合する組織だったのに対して、日戦研フォーラムは安保学者ら幅広い分野から人を集めている。運営を制服組ＯＢが担っている点では両団体とも共通している。小沢氏の側近・田村氏を軸にして山田洋行と密接なかかわりを持ってきた点でも両団体は共通している。
山田洋行と小沢氏との関係は、小沢民主党代表の政治資金管理団体「陸山会」などが、判明しただけで９５年以降６００万円を受け取っていた（後に返金）ことにも表れている。
もう１つの政界とのパイプは久間章生元防衛大臣らが所属する国防族議員集団「安全保障議員協議会」（以下、安保議員協）である。山田洋行の米津佳彦社長は外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」の理事を務め、同協会は、安保議員協と共催で日米安保戦略会議を開催している。両団体は定例のゴルフコンペも開いている。
安保議員協は、憲法が禁じている集団的自衛権の行使の容認などを声高に主張して９９年に発足した。自民、公明、民主各党などの国防族議員が参加している。現在の役員構成では、自民党からは瓦力元防衛庁長官が会長、久間章生前防衛大臣と額賀福志郎元防衛庁長官が副会長、公明党からは佐藤茂樹衆院議員が事務総長、民主党からは前原誠司衆院議員が常任理事、をそれぞれ務めている。
日米平和・文化交流協会の専務理事で、安保議員協の事務局長を務める秋山直紀氏が今回の山田洋行と日本ミライズとの内紛で山田洋行側に立って「宮崎たたき」で動いたという話もある。
宮崎元専務は「秋山さんに頼まれて久間議員や玉沢議員のパーティー券を付き合いで買った。戦略会議の協賛金として毎回数十万円を支払った」と語った。国防族議員や防衛省幹部が訪米する際には山田洋行の現地駐在員らが事細かく面倒を見ていた、との話もあり、今春の訪米団に山田洋行社員が同行もした。
また、業界関係者からは「洋行のＡ現執行役員がＢ議員に多額の資金を渡し支援を要請した」との話も漏れ伝わる。防衛庁長官経験者のＢ議員は取材に対し否定した。
さらに安保議員協元メンバーの東祥三元衆院議員（公明党を皮切りに自由党を経て現在は民主党）が山田洋行の顧問に長年就任していたのも、小沢―田村ラインの紹介だった。１３人の防衛庁ＯＢが山田洋行に在籍（０６年４月時点）。
かつて竹下派が握っていた「防衛利権」が清和会に乗っ取られたのは有名な話だが、2007年に騒がれた「防衛利権」の追及に小沢民主党が及び腰だったことはよく覚えている。特に山岡賢次などは幕引きに必死だった。もちろん記事が書く通り「小沢―田村ライン」は古い話でもう時効かもしれないが、東祥三がその頃からの軍事タカ派だったことは、今後の「小沢新党」の安全保障政策を占う上でも覚えておく必要がありそうだ。
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63360921.html によると、「小沢信者」の天木直人がメルマガに下記のように書いていたという。
私は昨日（６月２９日）、官邸を取り囲む原発反対デモに参加したが、その時に偶然出合った小沢派の議員から驚くべき話を聞かされた。
やがて公表されるであろう小沢新党の政策綱領が急ピッチで作られているが、その安全保障分野の取りまとめの責任者が東祥三議員であり、その彼がオスプレイ配備に賛成しているというのだ。
小沢新党の安全保障政策は東祥三議員が取り仕切っていて、誰も彼に意見を言おうとしない、天木さんから助言してくれないか、とその議員は私に頼むのだ。
わが耳を疑う、とんでもない話だ。
いまやオスプレイ配備問題は野田首相、森本防衛相の最大の外交問題になりつつある。
国民無視の政策の象徴になりつつある。
そのオスプレイ配備問題について、小沢新党が賛成することなどあり得ないことだ。
そもそも私は東祥三という議員を評価していないのだが、彼の安全保障政策に至ってはまったく評価できないものがある。
そんな男に小沢新党の政策綱領の安全保障政策を任せた時点で私は大きな疑問と懸念を抱いていたのだが、その懸念が的中したというわけだ。
私はさっそく別の小沢一郎側近に問題提起をし、最後は小沢一郎氏が自らの判断で決めなければいけないと伝えた。
私からの連絡を受けたその側近議員は、オスプレイの配備を認めるようなことはあり得ないとしていたが、さっそく調べてみると約束して電話を切った。
はたして小沢新党の政策綱領は最終的にはどのようなものになるのか。
小沢新党の真価が問われるのはまさにその政策綱領である。
