http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201208010616.html
小沢氏「全原発１０年後に廃止」 新党の基本政策を発表
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１日、党本部で記者会見し、党の基本政策を発表した。１０年後をめどに全原発を廃止することや消費増税反対、地方に大幅な権限と財源を移すことが柱。今後、国民からテーマ別に政策を公募し、９月８日の会期末までに具体策をまとめる方針。
基本政策は、三つの緊急課題として「原発ゼロへ」「消費税増税は廃止」「地域が主役の社会」を提唱。原発再稼働や消費増税を進める野田政権との対決姿勢を鮮明にした。小沢氏は「原発ゼロ」について「現実問題として東京電力の原発は動いていない。毎日真夏日が続いているが電力不足はない」と指摘。「火力発電の技術改良や代替エネルギーを開発、推進していくイメージだ」と語った。
（朝日新聞デジタル 2012年8月1日23時30分）
朝日新聞（8/1）4面に掲載されている記事には、上記の直後に下記のように書かれている。
また、地域主権について、国の補助金と政策経費から「年金財源と国立大学の経費などを除いた計40兆円を地方に移す」と表明。統治機構改革を掲げる大阪市の橋下徹市長を意識したもので、小沢氏は「地域の統治機構を改革しようという認識は一緒」と語った。
ただ、橋下氏が積極姿勢を示す環太平洋経済連携協定（TPP）については、連携を意識して基本政策に盛り込まなかった。小沢氏は、「私自身は関税を撤廃して自由貿易という原則は反対ではない」と前置きしつつ、「今の野田内閣のスタンスからすると、参加すれば取り込まれてしまう」と懸念を表明。反対派議員が多い党内や統一会派を組む新党きづなにも配慮した。（後略）
（朝日新聞 2012年8月2日付4面掲載記事（星野典久記者の署名記事）より）
記事を書いた星野典久記者は、小沢一郎が橋下徹におもねっている事実をはっきり指摘している。
小沢新党「国民の生活が第一」は、早くも馬脚を現したといえそうだw
