『日本がアブナイ！』]の管理人・mewさんが調べたところによると*1、民主党代表選に出馬した原口一博は、「9条護憲派」で「集団的自衛権の政府解釈見直し」にも反対の「ハト派」なのだそうだ。佐賀新聞にその旨回答しており、リンクも残っているらしい。2009年の毎日新聞「えらぼーと」は、現在ではリンク切れだし、私は原口の回答は記録しておかなかったので確認できなかったのだが、あるいは毎日新聞にも同様の回答をしていたのかもしれない。同じ調査に小沢一郎は集団的自衛権の政府解釈を「見直すべきだ」と回答していたので、原口は小沢一郎よりも「ハト派」なのだろうか。狐につままれたような気分だ。
朝日新聞が報じた、昨日の民主党代表選の公開討論会の記事にも、ネットでは読めない部分に、原口が野田佳彦首相（「野ダメ」）を、「中国の主席に会った翌日に（尖閣諸島の）国有化を発表するのは普通しない。いろんなサインが出ているから見逃さずに、相手を追い詰めないかが大事だ」と言って追及したと報じられている。
しかし、城内実センセのブログには、過去にこんなエントリがあった。
http://www.m-kiuchi.com/2011/09/29/ryoudomondainokaiketutokokkyouritounohozen/
◎ 政 治 ◎ 領土問題の解決と国境離島の保全に関する緊急要請
2011年9月29日 11:39
昨夕、原口一博議員（民主党）、新藤義孝議員（自民党）、亀井亜紀子議員（国民新党）、柿澤未途議員（みんなの党）とともに、「領土問題の解決と国境離島の保全に関する緊急要請」を、総理大臣官邸で藤村修官房長官に、外務省で玄葉光一郎外務大臣に提出した。
要請書にもあるように、言うまでもなく、政府は国境離島の保全のためには諸外国に対し毅然とした対応をとらなければならないし、また、国会議員も、この問題については国家国民のため、政局にかかわらず超党派で一致団結しなければならないのである。
私は「センカクモグラを守る若手議員の会」事務局長として、固有種センカクモグラをはじめ貴重な生態系をもつ尖閣諸島への学術的上陸調査の早期実現を藤村官房長官に強く求めた。また、玄葉外務大臣には、「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という原則的立場を固持したうえで、中国の領海侵犯など示威的行動に対して厳しく対処するよう要請した。北方領土、竹島ももちろんだが、国境の保全は国家安全保障の要諦である。今後も国益を守るため超党派での結束を促すべく、全力を尽くす所存である。要請書の文面を下に添付したので、是非、ご覧いただきたい。
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平成２３年９月２８日
領土問題の解決と国境離島の保全に関する緊急要請
韓国政府は、本年８月１日、鬱陵島視察を入国目的とする国会議員に対し入国を拒否した。
これまで政府は、大韓航空機の竹島領空侵犯に対し利用自粛措置を執るなど一定の抗議を実施したものの、韓国側による竹島領有の既成事実化の動きは止まる気配が全くない。これに似た状況は、竹島にとどまらない。ここ１年程、他の国境離島も別紙のとおり外国からの支配に屈しているかのようである。
我が国の国境離島は、それぞれ固有の歴史を有する。
しかし、昨今、韓国の国会議員がロシアの許可を得て北方領土に上陸するなど、韓国及びロシアが連携しており、さらに中国も便乗すれば我が国の国境離島の保全を損ないかねない。このまま放置すると、日本はまさに四面楚歌とも評価され、後代に大きな禍根を残すこととなろう。政府は、国境離島の保全のため、諸外国に対し毅然とした対応を執らなければならない。また、国会議員も、政局に拘泥せずに超党派で団結しなければならない。
このような認識の下、我々は以下のとおり要請する。
＜総論＞
○ 内閣府に、北方領土問題だけでなく、他の国境離島保全に関する専門部署及び特命担当大臣を設置すること
○ 外務省は、より積極的に国境離島の保全に関する情報収集を行い、我が国の立場を発信して諸外国と戦略的な連携をすること
○ 外国人による国境離島の買収を防止すること
○ 「離島振興法」を抜本改正し、離島振興・保全策をより一層充実すること＜各論・竹島＞
○ 総合海洋科学基地の建設工事を即刻中止するよう、韓国政府に申し入れること
○「独島守護対策特別委員会全体会議」の開催を中止するよう、韓国国会に申し入れること
○ 教科書採用を着実に推進するとともに、外務省作成「竹島―竹島問題を理解するための１０のポイント」を全国の小中高校に配布すること
○ 日韓政治レベルによる竹島協議の場を設定すること＜各論・北方領土＞
○ 内閣総理大臣が現地視察すること
○ 北方領土教育を通じた返還要求運動後継者を育成すること
○ 北方領土周辺海域における漁業の安全操業の実現について、万全を期すこと＜各論・尖閣諸島＞
○ 尖閣諸島海域を含む日米合同軍事演習を早期に実施すること
○ 利活用を図るために、政府及び国会による上陸調査を実施すること
○ 沖縄県や石垣市による上陸調査を許可すること
○ 稀少な動物・植物を守るため、尖閣諸島を「国立公園」等に指定し、その保護管理のために政府職員を常駐させる等、必要な措置をとること※ 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり中国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
原口一博は、つい1年前には「尖閣諸島海域を含む日米合同軍事演習を早期に実施すること」を求めていたのである。これぞ「なんちゃってハト派」の極致だろう。
さらに原口は、民主党代表選の討論会の席上でも「橋下市長は同志」と発言したという。原口が身につけている衣は非常に薄くて、その下からはっきりと「鎧」が見える。
