社民党が完全に終了した。
河村・亀井氏ら、生活などと「大同団結」の構え : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
河村・亀井氏ら、生活などと「大同団結」の構え
減税日本代表の河村たかし名古屋市長や、山田正彦元農相、亀井静香元金融相らの新党は今後、脱原発や消費増税反対などを旗印に、「国民の生活が第一」などとの「大同団結」を模索する構えだ。
「中道リベラル勢力の結集」ととらえる向きもあり、衆院選の構図に影響を与える可能性がある。
「大きい政党を作ることを念頭に置いている」（河村氏）
「理念・政策で一致していけるものが結束し、選挙戦を戦う。この集団を大きくしていく」（亀井氏）
２２日夜、都内のホテルで記者会見した山田、亀井、河村３氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などを掲げる日本維新の会（代表・石原慎太郎前東京都知事）と一線を画した、新たな第３極勢力の結集に意欲を示した。
第３極の動きは、橋下徹大阪市長が率いた日本維新の会を中心に展開してきた。抜群の知名度を誇る橋下氏との連携が、「『勝ち組』に入る早道だ」とみられたからだ。
その橋下氏は、石原氏率いる太陽の党との合流を選択。先に固まっていた太陽の党と河村氏らの減税日本との合流は破談となった。橋下氏が、政策の不一致を理由に、河村氏との合流に反対したためだ。
維新の会には、亀井氏について「守旧派のイメージが強い」と批判的な意見が多い。河村氏の新党について「維新の会に受け入れられなかったメンバーが手を組んだ」との見方がある。
河村氏らが、連携相手と考える「国民の生活が第一」の小沢代表は、石原氏と確執が深い。河村氏らの新党が「生活」と組んだ場合、維新の会との距離はいっそう広がる可能性がある。
河村氏らの新党関係者は「維新の会と、それと選挙協力を進めるみんなの党をチームＡとすれば、我々はチームＢとして輪を広げ、対抗する」と語る。
政策面では、手厚い社会保障を主張し、社会的弱者に配慮するなど、「中道リベラル」の路線を取る見通しだ。立場が近い「生活」のほか、みどりの風、社民党などとの連携を視野に入れている。
小沢氏は、第３極が、統一の首相候補を立てて連携する「オリーブの木」構想を温めてきた。すでに、減税日本や社民党、新党大地・真民主などと超党派グループ「国民連合」を結成し、〈１〉改正消費税法の廃止〈２〉１０年後までに原発ゼロ〈３〉ＴＰＰ交渉参加に反対――の３項目を衆院選の「共同公約」案とする方向で協議を進めていた。小沢氏はここに来て、動きを活発にしており、２２日に反原発を掲げるみどりの風の谷岡郁子共同代表らと国会内で会談した。こうした動きが、河村氏らの取り組みとリンクする可能性がある。
また、社民党の又市征治副党首は２２日の記者会見で、「『生活』や減税日本などとは政策がおおむね一致してきているので、選挙で一定の協力が行われるのは当然だ」と述べた。
ただ、衆院選公示の１２月４日までに残された時間は少ないため、選挙区調整や共通公約などにとどまるとの見方が出ている。
（2012年11月23日17時30分 読売新聞）
まず指摘すべきは、右派メディアの読売だけあって、全くでたらめな認識に基づく記事だということだ。
この読売記事は、河村たかしと亀井静香らの野合新党が、「政策面では、手厚い社会保障を主張し、社会的弱者に配慮する」と書いているが、河村たかし一派は、「減税日本」という旧党名からも明らかな通り、「小さな政府」を目指す、日本版ティーパーティーともいうべき政治勢力である。また、歴史認識においても、河村たかしは南京大虐殺や従軍慰安婦を否定する、いわゆる「歴史修正主義者」である。こんな河村が「中道リベラル」であるはずがなく、政治思想・経済政策の両方とも「極右」に位置づけるのが正しい。
また、絶対に看過できないのは、社民党の老害政治家・又市征治が「減税日本と政策が一致してきている」と抜かしたことだ。「減税勢力」と政策が一致する「社民主義政党」などあり得るだろうか。この発言によって、社民党はその存在意義を完全に失ったと私は断定する。
きたる総選挙で、社民党はさらに議席を減らすだろう。3議席をはさんでプラスマイナス1議席といったところではないか。又市征治のように、それでなくとも数少ない支持者を完全に離れさせるような発言をしていては、それも致し方ないだろう。
