毎日新聞はとってないので知らなかったが、19日付朝刊に安倍内閣支持率の世論調査結果が載っていたようだ。毎日はついこの間調査したばかりだと思っていたのでノーマークだった。もはや5日も経っているが記録しておく。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150719ddm001010170000c.html
毎日新聞世論調査：内閣支持、急落３５％ 不支持５１％ 安保強行採決「問題」６８％
毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案に「反対」は６２％（前回比４ポイント増）、「賛成」は２７％（同２ポイント減）で、前回より賛否の差が広がった。法案成立によって日本に対する武力攻撃への「抑止力が高まる」は２８％にとどまり、自衛隊の海外での活動拡大で「戦争に巻き込まれる恐れが強まる」が６４％に上った。「戦争に巻き込まれる」と答えた層では９割近くが法案に反対した。抑止力と考えるか、戦争に巻き込まれると考えるかは、法案の賛否に密接に関連している。
安保法案を９月２７日までの今国会で成立させる政府・与党の方針には「反対」が６３％（前回比２ポイント増）を占め、「賛成」は２５％（同３ポイント減）だった。政府・与党は衆院での議論は尽くされたと主張したが、国民への説明が「不十分だ」は８２％となお高率だ。こうした中での強行採決には自民支持層でも「問題だ」（４３％）と「問題ではない」（４７％）が拮抗（きっこう）した。
参院審議で野党に望む対応は、「法案の撤回を求める」３８％▽「法案の修正を求める」３２％▽「法案の審議に協力する」２０％−−と分かれた。野党支持層では「撤回」が目立って多いが、維新支持層では「修正」が４割で最多だった。政党支持率は、自民２８％▽民主１０％▽維新６％▽公明４％▽共産５％−−など。【今村茜】
毎日新聞 2015年07月19日 東京朝刊
1日あとに報じられた朝日の調査結果は、休暇の出先から帰った一昨日（22日）の夜に見た。
http://www.asahi.com/articles/ASH7M5DC3H7MUZPS008.html
内閣不支持４６％、支持３７％ 朝日新聞社世論調査
■安保法案採決「よくない」６９％／新国立白紙「評価する」７４％
安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は１８、１９の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３７％（前回３９％）、不支持率は４６％（同４２％）で、第２次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高だった。安保関連法案の衆院可決への進め方は、６９％が「よくなかった」と回答。安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻すと表明したことは、「評価する」が７４％にのぼった。安倍内閣の支持率は、６月調査と今月１１、１２両日の前回調査はいずれも３９％で、３回連続で４０％を下回った。不支持率は、男性が前回調査に比べてほぼ横ばいの４１％に対し、女性は前回の４３％から５０％となった。安保関連法案の賛否は、「賛成」２９％、「反対」５７％で、６月の調査から３回連続で反対が半数を超えた。
安保関連法案は衆院特別委員会で自民・公明両党が採決を強行し、衆院本会議では多くの野党が採決に加わらないまま可決された。こうした与党の進め方は「よくなかった」６９％に対し、「よかった」は１７％にとどまった。
安倍首相が憲法改正の手続きをとらずに政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権を使えるようにする法律整備を進めていることには、「適切ではない」が７４％で、「適切だ」の１０％を大幅に上回った。安保関連法案の今国会成立は慎重姿勢が多数で、「必要はない」６９％が「必要がある」の２０％を大きく上回った。
（朝日新聞デジタル 2015年7月19日23時37分）
朝日の調査だと支持率は微減だし、下記「質問と回答」を見ると、安保法案に賛成の者が1週間前の調査より増えている。これに頭にきていたのだが、世論調査における3ポイント程度の違いは誤差範囲内ということなのだろう。実際、朝日以外の調査で、衆院の強行採決前後で法案賛成の者の比率が増えた例は見たことがない。
http://www.asahi.com/articles/ASH7M4H8CH7MUZPS002.html
世論調査―質問と回答〈７月１８、１９日実施〉
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、７月１１、１２日の調査結果）◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する３７（３９）
支持しない４６（４２）
◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民３１（３２）▽民主９（８）▽維新３（３）▽公明４（４）▽共産４（４）▽次世代０（１）▽社民１（０）▽生活０（０）▽元気０（０）▽改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４１（３８）▽答えない・分からない７（１０）
◆今の国会に提出された安全保障関連法案についてうかがいます。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法案に、賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２９（２６） 反対 ５７（５６）
◆この法案は、衆議院の委員会で自民党と公明党が採決を強行し、衆議院の本会議では野党の多くが採決に加わらないまま、可決されました。自民党と公明党のこうした進め方は、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
よかった １７ よくなかった ６９
◆安倍首相の安全保障関連法案についての国民への説明は、丁寧だと思いますか。丁寧ではないと思いますか。
丁寧だ １３（１５）
丁寧ではない ７２（６７）
◆安全保障関連法案をめぐる野党の対応を、評価しますか。評価しませんか。
評価する ２１ 評価しない ５５
◆安倍政権は安全保障関連法案を、今開かれている国会で成立させる方針です。この法案を、今の国会で成立させる必要があると思いますか。今の国会で成立させる必要はないと思いますか。
今の国会で成立させる必要がある ２０（１９）
今の国会で成立させる必要はない ６９（６６）
◆安全保障関連法案で自衛隊の活動範囲が広がると、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まると思いますか。高まらないと思いますか。
高まる ７９ 高まらない １３
◆安全保障関連法案が成立すると、外国が日本を攻撃しにくくする抑止力が高まると思いますか。高まらないと思いますか。
高まる ３５ 高まらない ４２
◆安倍首相は、憲法改正の手続きをとらずに政府の憲法の解釈を変え、集団的自衛権を使えるようにする法律の整備を進めています。こうした安倍首相の、憲法改正の手続きをとらない進め方は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。
適切だ １０ 適切ではない ７４
◆東京オリンピックとパラリンピックにむけて、新たな国立競技場を２５２０億円かけて建設する計画について、安倍首相は、計画を白紙に戻して見直すと表明しました。安倍首相のこの判断を評価しますか。評価しませんか。
評価する ７４ 評価しない １４
◇
〈調査方法〉 １８、１９の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２１１６件、有効回答は１２２８人。回答率５８％。
（朝日新聞デジタル 2015年7月19日23時38分）
新国立競技場の件は、案の定安倍晋三が見直しを言い出して点数稼ぎをしたが、当然ながら支持率上昇にはつながっていない。
この件に関して、安倍晋三が見直しを言い出す前日、東京五輪誘致を推進していた有森裕子が涙を流して訴える姿がテレビのニュースで放送されたが、その内容はと言えば、「アスリートに悪い印象を持たれるのは本意ではない」などという手前勝手なもので、何言ってんだこいつ、としか思わなかった。翌日安倍晋三が一転して見直しを言い出すと、今度は機嫌良さそうにニコニコしていたのでますます腹が立った。そもそもこの有森という女は、2000年シドニー五輪で高橋尚子が、2004年アテネ五輪で野口みずきがそれぞれ女子マラソンの金メダルを獲得したレースの解説を担当していたが、自分が獲れなかった金メダルを他の選手が獲るのがよほど腹に据えかねるらしく、両レースとも不機嫌そうな暗い声で解説していた。当時有森の解説に腹を立てたものである。特に高橋に対しては「小出義雄監督を取られた」という嫉妬心もあるのか、異様に厳しかった。その後高橋が小出から離れると、有森は嬉しそうに小出にすり寄っていたものだ。
まあ有森に限らず、スポーツ選手に政権批判を期待するのがお門違いというものだろう。有森に敵意を持たれている「国民栄誉賞」受賞者の高橋尚子にしても、あのブラック企業・ヤマダ電機のコマーシャルなんかに出演するていたらくだし、プロ野球人に至っては、私の嫌ってやまない暴力男・星野仙一や、野球では応援していた野村克也など、捕手、もとい保守というより「右翼」というべき人間が目白押しである。
