これは、立憲民主党の面々（特に同党の「基本政策」策定に関わった人間）や、なぜか保守政治家のメルケルを「評価」することが多い「リベラル」に読んでもらいたい。半月ほど前の記事だが。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9258_2.php
ユーロ圏経済の担い手は、ドイツに逆らうポルトガル
2018年1月6日（土）12時00分
ポール・ホッケノス
ドイツ色の薄れた経済ガバナンスを行う未来が来るのかもしれない──センテーノもポルトガル政府もそんな可能性の象徴と見なされている。ポルトガルは南欧で先陣を切って債務危機から抜け出した。近年は急速な経済成長を続け、失業率も13年の17.5％から8.5％にまで低下している。ポルトガル政府は着々と債務を返済する一方で、年金や公務員給与の削減措置を撤回。水道局や鉄道会社などの民営化を停止し、祝日数も元通りにした。さらにトロイカから非難されながらも最低賃金を上げ、増税案を破棄し、貧困世帯への社会保障を増やした。
EU幹部の脅しめいた忠告もあったが、これらの措置によってポルトガルの内需と投資は16年によみがえった。経済成長も安定し、17年9月には国の信用格付けは5年半ぶりに投資適格級に復活。まさに不可能と言われていたことを成し遂げたのだ。
ユーロ圏でも不可能を可能にするのか。センテーノの手腕に注目するのはメルケルだけではないだろう。
From Foreign Policy Magazine
水道局の民営化停止については、安倍晋三や麻生太郎の自民党や都知事に小池百合子を戴く東京都などにも大いに関係するが、新自由主義が骨身に染みついた奴らには何を言っても無駄だと諦めている。
