やはり「コップの中の嵐」だったか。
https://www.asahi.com/articles/ASM6R3W2TM6RUZPS007.html
世論調査―質問と回答〈6月22、23日〉
(数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、5月18、19日の調査結果)
◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 45(45)
支持しない 33(32)
その他・答えない 22(23)
◇(「支持する」と答えた人に)それはどうしてですか。(択一)
首相が安倍さん 13〈6〉
自民党中心の内閣 14〈6〉
政策の面 15〈7〉
他よりよさそう 55〈25〉
その他・答えない 2〈1〉
◇(「支持しない」と答えた人に)それはどうしてですか。(択一)
首相が安倍さん 14〈5〉
自民党中心の内閣 28〈9〉
政策の面 46〈15〉
他のほうがよさそう 6〈2〉
その他・答えない 5〈2〉
◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 37(34)
立憲民主党 5(5)
国民民主党 1(1)
公明党 3(4)
共産党 3(2)
日本維新の会 2(3)
希望の党 0(0)
社民党 0(0)
れいわ新選組 0(―)
その他の政党 1(2)
支持する政党はない 38(37)
答えない・分からない 10(12)
◆この夏に、参議院選挙があります。仮に今投票するとしたら、あなたは、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。(択一)
自民党 40(37)
立憲民主党 13(12)
国民民主党 3(3)
公明党 6(6)
共産党 5(5)
日本維新の会 6(7)
社民党 1(1)
れいわ新選組 1(―)
その他の政党 2(3)
答えない・分からない 23(26)
◆あなたは、この夏の参議院選挙にどの程度関心がありますか。(択一)
大いに関心がある 18(17)
ある程度関心がある 42(44)
あまり関心はない 31(29)
全く関心はない 8(10)
その他・答えない 1(0)
◆あなたは、今後の安倍首相に期待しますか。期待しませんか。
期待する 47(46)
期待しない 45(45)
その他・答えない 8(9)
◆消費税についてうかがいます。あなたは、消費税を予定通り、今年10月に10%に引き上げることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 43(39)
反対 51(54)
その他・答えない 6(7)
◆金融庁の審議会が、公的年金だけでは老後の生活費が2千万円不足するとの報告書をまとめました。この報告書が出たことで、あなたは、年金について、不安が強まりましたか。それほどでもありませんか。
不安が強まった 49
それほどでもない 45
その他・答えない 6
◆老後の生活費についてのこの報告書が、世間に不安や誤解をあたえたとして、金融担当の麻生大臣は受け取りを拒否しました。あなたは、この問題をめぐる安倍政権の対応に納得できますか。納得できませんか。
納得できる 14
納得できない 68
その他・答えない 18
◆安倍政権は、年金制度の改革に、十分に取り組んできたと思いますか。十分ではなかったと思いますか。
十分に取り組んできた 14
十分ではなかった 72
その他・答えない 14
◆今度の参議院選挙で投票する政党や候補者を決めるとき、あなたは、年金の問題を重視しますか。重視しませんか。
重視する 51
重視しない 41
その他・答えない 8
◆あなたは、安倍首相の経済政策を評価しますか。評価しませんか。
評価する 38
評価しない 43
その他・答えない 19
◆あなたは、安倍首相の外交政策を評価しますか。評価しませんか。
評価する 52
評価しない 34
その他・答えない 14
◆あなたは、安倍政権のもとで憲法改正をすることに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 30
反対 50
その他・答えない 20
◆あなたは、今の暮らし向きについて、どちらかといえば余裕があると感じていますか。それとも、どちらかといえば苦しいと感じていますか。
どちらかといえば余裕がある 31
どちらかといえば苦しい 53
その他・答えない 16
◇
〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、22、23の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した2087世帯から946人(回答率45%)、携帯は有権者につながった2045件のうち962人(同47%)、計1908人の有効回答を得た。
(朝日新聞デジタルより)
まず、12年前の2007年には5月の「消えた年金」問題発覚と同時に安倍内閣支持率が暴落したが、今回は横ばいであることが第一に注目されなければならない。
次いで、消費税増税への賛否も5月と変わらず(賛成が4ポイント増えているが誤差範囲内)、賛成が43%もいる。つまり「消費税減税」は参院選の争点にはなり得ないことも指摘しておかなければならない。
さらに、山本太郎の元号政治団体への政党支持率が、主要メディアの世論調査として初めて選択肢に加えられ、支持率は四捨五入で0%、参院選での投票先としても1%であり、いずれも社民党と同程度であることが注目される。
逆に、社民党と同程度であるならば、元号政治団体は比例区で1議席を獲得する可能性があるともいえるわけで、まあそんなもんじゃないか、そこそこ「健闘」してるといえるんじゃないかというのが私の感想だ。
なお、山本太郎は今日の安倍晋三に対する問責決議案には、(ブログ記事で欠席を公言した)前言を翻して出席(投票)するらしい。
誤りを認めるのは良いことだ。
しかし一方で、ヒーローを「無謬」の存在に祭り上げて一切の批判を許さず、批判者をエキセントリックに攻撃する「信者」が今回も見られた。「小泉信者」「小沢信者」「立民(枝野)信者」「安倍信者」などの系譜に「山本太郎信者」も加わった。
しかも今回の「山本太郎信者」には、戦前の皇道派を熱烈に応援した人たちを連想させるものがあった。戦前でそれがピークに達したのは、1932年に起きた5.15事件の犯人である青年将校たちへの助命嘆願が起きた時で、これによって犯人たちへの判決が軽いものとなり、それが2.26事件を引き起こしたといわれる。しかし、2.26事件の犯人である青年将校たちへの同情はさして盛り上がらなかった。先週末、山本太郎が参院の予算委員長・財務大臣への問責決議案の採決を棄権し、「決議案を提出した野党が『本気でない』からだ」と開き直った時、それが支持されず、かえって上西充子氏ら冷静な識者たちによって強く批判されるなどしたことによって騒動が沈静しつつあることは、戦前の「皇道派」をめぐる歴史をごく小さな規模で繰り返したものであると解釈でき、今回はまったく大事には至らなかったことは、歴史は繰り返すばかりのものではないことを示している。
しかし、そんな些末事はともかく、安倍政権の脅威がまったく衰えていないことこそ真に重大な問題だ。世論調査で政権の外交を評価する人が52%もいて、評価しない人の34%を大きく上回っていることなど、安倍晋三によるメディア征圧の成果としか考えられない。昨日(6/23)プーチンが北方四島の引き渡しを全否定する公約を発表したことが報じられたが、この例のみならず少し前のイラン訪問などにも見られるように、安倍政権の外交での成果は何もなく、ただ単にトランプにすり寄っているだけだ。それなのに、NHKの岩田明子などに言いくるめられてそれを盲信する人たちが政権支持の「岩盤層」になり、そのボリュームは年々増しているように見える。
現在の「崩壊の時代」は、いよいよ最終段階に向かいつつあるとは予感するが、75年前の「崩壊の時代」とは全く異なる様相を呈して最終的な崩壊に至るのだろう。