検察庁法改正案は、当初いわれていた今日（5/13）の委員会強行採決はどうやらやらないらしい。とはいえ安倍政権には危機感は全然ないようだ。
以下、上記朝日新聞デジタルの記事の無料部分から一部を引用する。
（前略）ネット上で9日夜から広がった「#検察庁法改正案に抗議します」とのツイッター投稿は12日も拡大を続け、投稿数は数日間で600万～700万件に上った。だが、改正案の早期成立をめざす政権・与党内では、批判を正面から受け止めない言動が相次いだ。
安倍晋三首相は12日の衆院本会議で「インターネット上の様々な意見に政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。首相周辺は「日本人の20人に1人とかおよそあり得ない数字」と素っ気ない。政府高官も「世論のうねりは全く感じない」。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「多くの国民が関心を持っていることは分かるが、600万だったかは知るよしはない」と、ネット世論への疑義を語った。
著名人の投稿も相次いでいるが、自民幹部は「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」と話す。自民内では「『勝手は許さない』と国民が圧力をかけている。私たちはそれに応える義務がある」（石破茂元幹事長）と、慎重審議を求める声もあるが少数派だ。直近の世論調査で内閣支持率が大きく変動しておらず、自民は週内にも法案の衆院通過をめざす考えを変えていない。（後略）
（朝日新聞デジタル 2020年5月12日 22時00分）
岸信介は「国民の『声なき声』に私は耳を傾ける。今日も後楽園球場は満員だったそうじゃないか」と言ったという。子どもの頃に読んだ『まんが日本の歴史』だかの最終巻に載っていた。だが60年後の今年は東京ドームに観客はいない。プロ野球機構は、というよりそれを実質的に牛耳っている読売は、セ・リーグは首都圏で、パ・リーグは関西で開催して選手の移動を少なくするなどというトンデモなプロ野球開催案を考えているらしい。これでは広島や日本ハムなど多くの球団はシーズン中ずっと遠征先の宿泊になる。第一、東京の方が広島よりずっと感染のリスクが高いではないか*1。今も昔も岸一族と読売の邪悪さには際限がない。
あと東京都の陽性率の件だが、NHKの報道を見る限り、今までは陽性判明から発表までタイムラグがあったようだ。陽性件数が減って職員に余裕ができたためか、データの洗い直しを行って日ごとの陽性率を計算し直したと推測される。だからこれまでの「速報値」には速報性が全然なかったわけだ。この件については別途記事を書くつもり。
最後に昨日（5/12）は新型コロナウイルス感染症の陽性者81人と死亡者21人が発表された。致死率は4.22%に上昇し、人口当たりの死亡者数は韓国のおよそ1.08倍になった。下記はNHKニュースへのリンク。
*1:全試合をセは広島、パは仙台でやるというのならまだ話はわかるが。両球場で毎日、朝から3試合ずつやれば良い。もちろん無観客で。
