この東京新聞のアンケートだが。
本紙は東京都知事選の主要候補５氏にアンケートを実施しました。新型コロナ、カジノで主張が大きく分かれました。 #都知事選 #アンケート #新型コロナ #カジノ ：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/M0UM1enyBR
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2020年7月1日
以下引用する。
新型コロナ、カジノ、大きく主張分かれる 東京都知事選の候補者アンケート
2020年7月1日 05時50分
５日投開票の東京都知事選で、本紙は主な候補者５人に政策などのアンケートを実施した。「第二波」も予想される新型コロナウイルス感染症対策やカジノ誘致などのテーマを巡り、主張が大きく分かれた。
コロナ対策を巡っては、現行の法律では国の緊急事態宣言がなければ、都道府県による外出自粛、休業要請・指示が出せない。スピード感ある対応のため、こうした権限を都道府県に与えるべきかを質問した。
「必要」と回答したのは宇都宮さんと小野さんで、それぞれ理由を「都道府県の方が国より住民に近く、的確な対応が取れる」「地方分権推進と行政実務の観点から」と述べた。
「不要」と答えたのは山本さんと立花さんで、理由を「既にある災害法制を転用すれば対応できる」「住民に自粛させる必要がない」とそれぞれ説明。小池さんは必要・不要の回答の選択肢を選ばなかったが「知事の裁量権拡大などを国に要望する」とした。
また、都が検討しているカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の臨海部への誘致の是非について質問。「賛成」の小野さんは「コロナ後の成長戦略の起爆剤として検討の余地がある」。「どちらかといえば賛成」の立花さんは「外貨獲得と日本の富裕層の海外流出を防ぐ」と述べた。
「反対」は２人。山本さんは「コロナで米企業の進出意欲も薄れた。オワコン（流行遅れ）だ」、宇都宮さんは「多重債務問題など不幸の上に成り立つもの」とした。小池さんは回答の選択肢を選ばず「メリット、デメリットを総合的に検討」とするにとどめた。（小倉貞俊）
（東京新聞より）
「国の宣言なく、都などが新型コロナ対策で、休業要請・指示などの権限を持つべきか」との問いに対して、まさか山本太郎が「不要」と答えるとは思わなかった。というのは、彼は2月25日に下記のツイートを発していたからだ。
さっさと休校やー
— 東京都知事は 山本太郎 れいわ新選組公認 (@yamamototaro0) 2020年2月25日
拡大防ぐためにー https://t.co/IxfgatSPnj
山本太郎の支持者の間では「太郎さんはブレない」ことになっているが、大いに疑わしい。私は彼はブレブレだと思っている。平河エリ氏は下記リンク先の記事で山本太郎を「生活の党時代から時代の空気を読んでシフトしてきた」と評しているが、その通りだと思う。
以下引用する。
山本太郎氏は当初反原発運動家として政治キャリアをスタートし、少しずつその政策を、消費税などの経済政策にシフトさせてきた、とわかる。
先日のインタビューで、山本太郎氏はこう答えている。
”選挙戦で掲げた「原発即時禁止」については「そこに強い打ち出しを持ったら、多分、野党全体で固まって戦うことが難しい」と指摘。「電力系（の支持層）の力を借りながら議席を確保している人たちもいる」とも述べ、野党共闘の条件とすることには慎重な姿勢を示した。”（参照：「毎日新聞」）
しかし、かつてはここまで強く発言していたのだ。
”枝野さん、細野さん。この国のすべての人を被曝させた民主党は戦犯です。首狩り族の一人として僕は行く必要がある。野田さんもそうです。ケジメをつけに行ってやろう。”（参照：田中龍作ジャーナル | 山本太郎氏出馬 「枝野・細野・野田は戦犯、僕は首狩り族になる」）
日本の反原発運動の旗手として当選した候補が、その6年間の議会活動の中で打ち出す政策のウェイトを大きく変えたことは、冷静に評論されなければならないことだろう。
宇都宮健児は同じ問いに「必要」と答えている。
また、カジノに対しては両候補とも「反対」だが、その理由として宇都宮氏が「多重債務問題など不幸の上に成り立つもの」としたのに対して、山本太郎は「コロナで米企業の進出意欲も薄れた。オワコン（流行遅れ）だ」との答え。私は後者は不真面目な回答だと思う。この回答だと、「コロナが流行せず、米企業の進出意欲が旺盛なままで、『オワコン』でなければ賛成するのか」と思われても仕方あるまい。
中には「宇都宮、山本両候補のどちらに投票するかで悩み抜く」とする人もおられるようだが、私にはそういう人たちの気持ちが全くわからない。政策の良し悪しやアンケートに答える態度において、この2人には大きな開きがあるとしか思えないからだ。
