5月中旬というと、私が例の検察庁法改正の件(廃案になった)にばかり気をとられていた時期に当たるが、いったん5月末までの延長が決まった緊急事態宣言解除の前倒しが、あたふたと行われ始めた時期だった。
「K値」が保守系のマスメディアによって宣伝され始めたのは、この頃のことだったようだ。
非専門家の査読なしプレプリントがマスコミで宣伝された結果、政府が活用へ。。結局K値を使うと早期に「収束した」ようにみえるからかと。実際、K値提唱者による過去の言として「(アメリカについて)4月末日頃には十分コントロール可能な状況」とのこと。が、現実は逆ですhttps://t.co/QNn6b7d02Z
— HattoriM (@HattoriM) 2020年5月19日
リンクを張られた日経の記事は下記。
上記日経記事は有料だから書き出しの部分しか読めないが、その部分に「西村康稔経済財政・再生相」の名前が出てくる。西村は「K値」を推薦する役人の進言を取り入れ、それがのちの専門家会議の解散につながったものだろう。
今頃気づいて問題意識を持つようになるとは迂闊もいいところだが、あえて自らの恥を晒す記事を公開し続けている次第。