某所でふと見かけたツイートより。
今、手元で出ないのですが、数日前、早稲田の教授が二万以上のケースをメタ解析した結果、ネオリベ・ネトウヨ的な傾向が最も強いのが、４０代正社員高学歴と出て、これが全体の１０%の強固な自民、維新支持者。９０%は穏健保守とリベラルだが支持政党無しが多い、という分析結果でした。→
— ネコと和解せよの三代目。親フェミ・ANTIFA・反自公維🧷🌻🎀🐱🐶 (@ANTIFA79850528) 2020年11月3日
この「早稲田の教授」って橋本健二氏っぽいな。昨日まで何度かに分けて公開した記事で紹介した通り、氏は自民党支持の傾向が非常に強い10%の「新自由主義右翼」と、比率では90%を占めるものの無党派層が多い「穏健保守」（40%）と「リベラル」（50%）からなり、今の日本の政治は少数派の「新自由主義右翼」の影響力が支配的になっていると指摘している。
→同様の分析(こちらは定性的な)を関西大学法学部の教授もしてました。
— ネコと和解せよの三代目。親フェミ・ANTIFA・反自公維🧷🌻🎀🐱🐶 (@ANTIFA79850528) 2020年11月3日
いわゆる「勝ち組」はネオリベを信奉し負け組を嘲り、自民党を支持しているが、より穏健な多数は特定の支持政党がない。
これまでの、保守的老人が自民党支持という概念が変化しているようです。
「保守的老人が自民党支持」なんて、いったいいつの話してるんだよ。
昨日公開した下記記事は、長すぎてあまり読んでもらえなかったに違いないと思うので、記事の最後の方に引用した前記橋本教授の指摘（というより橋本氏の著書中に紹介された米田幸弘氏の分析結果）を再度示しておく。
（前略）所得再分配政策を支持する傾向と支持政党との関係が強くなったのは、比較的最近のことらしい。1995年から2015年までのSSM調査データを比較分析した米田幸弘によると、かつて自民党支持率は、年齢（高齢になるほど高い）、職業（自営業者で高く、被雇用者で低い）、生活満足度（満足しているほど高い）、などと強く関連していた。ところが2015年になると、これらの関係がどれも弱くなり、ただひとつ格差容認傾向（「今後、日本で格差が広がってもかまわない」）との関係だけが飛躍的に強くなっている。つまり2015年までに、自民党はあらゆる年齢層と階層から、格差を容認する人々の支持を集める政党になってしまったらしいのである*12。
