kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

大阪府のコロナ死2000人、神戸市が追加死亡者を121人発表、大規模接種センターのお粗末な予約システムを報じたAERAと毎日新聞に岸信夫、河野太郎、安倍晋三、それに民民・大塚耕平が醜い逆ギレ、与党が入管法「改正」案の成立を断念などなど、「崩壊」が一気に加速

 昨日(5/18)は大阪府のコロナ死が全国でもっとも早く2000人を超えた。いうまでもなく全国で一番乗りだ。

 

 

 昨日は全国でも1日の死亡者数発表が216人を数えたが、これは兵庫県が神戸市の報告漏れ121人を含む129人を発表した影響が大きかったようだ。以下NHKニュースより。

 

www3.nhk.or.jp

 

兵庫県 コロナ 129人死亡発表 うち121人は神戸市で未計上の人

2021年5月18日 18時24分

 

兵庫県は18日、新型コロナウイルスに感染していた129人の死亡が確認されたと発表しました。

このうち121人は、神戸市がことし3月26日から5月17日までの1か月半余りの期間に亡くなり、これまで計上していなかった人を、18日、まとめて発表したものです。

神戸市は、新型コロナに感染して亡くなった人については、遺族の意向を確認し、兵庫県に報告したうえで死者として発表していますが、感染者の急増で保健所の業務がひっ迫し、遺族への意向確認などが滞っていたため、18日の発表となったとしています。

兵庫県内で感染して亡くなった人は1024人となりました。

 

NHKニュースより)

 

出典:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013037951000.html

 

 この件は5月13日に神戸市が93人の未発表死亡者がいると報じられていたが、さらに死亡者数が積み増されて正式に計上されたもののようだ。これで第4波のみかけの致死率が1.16%から1.26%に、5月に限れば1.46%が1.61%にそれぞれ跳ね上がった。第3波では致死率がこの数字に達するのに3か月かかったが、第4波では半分の1か月半でここまできた。これまでずっとコロナ対策で国際的な優等生だった台湾でこのところ新規陽性者が急増しているが、これもイギリス型変異株のN501Yによるものらしい。

 イギリスで猛威を振るったN501Yの脅威はやはりすさまじいもののようだが、兵庫県の事例でよくわかるのは、積年の保健所の削減、つまり新自由主義政策の弊害がもろに表れたということだ。保健所もそうだし、医療もそうだ。

 昨日はまたワクチンの大規模接種センターの予約システムにお粗末な欠陥があった件で政府や安倍晋三、それにどういうわけか国民民主党大塚耕平らが、この欠陥を実証して報じたAERA朝日新聞出版)と毎日新聞に逆ギレし、それにネトウヨが乗っかって騒ぐという馬鹿げた騒ぎがあった。しかし本件でもっとも責められるべきは菅政権であり、特に政権と竹中平蔵との癒着の構造は耐え難い腐臭を発している。以下「MAG2NEWS」より。

 

www.mag2.com

 

竹中平蔵自民党から金を巻き上げる天才。ワクチン接種で今度は防衛省から中抜き、システム運用会社役員に“詐欺師”の名

2021.05.18 by tututu

 

自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約で、実在しない市区町村コードや接種券番号を使っても可能になっていることが17日、明らかになった。菅義偉首相の肝いりで始まる試みだが、システムの運営会社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた。

 

ワクチン接種の予約システムに重大な欠陥が発覚

 

今月24日に東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まった。

しかし、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかった。NHKなどが報じた。

防衛省が民間企業に委託して運用している今回のシステムは、市区町村の予約システムと連結しておらず、接種券番号などを照会する仕組みになっていない。

 

短期間で予約システムを構築することが求められたことから、対象となるすべての自治体の接種券の番号をシステムとひも付ける作業ができず、架空でも入力可能な設定になったとしている。

防衛省によると、実在しない番号で予約しても、会場では接種券を提示しなければ接種は受けることはできないという。「実在しない番号での予約は貴重な予約枠をむだにするだけなので、絶対にしないでほしい」と呼び掛けている。

これを受け、岸信夫防衛相は18日の記者会見で、架空情報を使って予約しないようにするため、システムの一部を改修すると明らかにした。

 

システム運営会社の役員に“竹中平蔵”の名前

 

防衛省のホームページに掲載されている予約システムの最下部を見てみると、「Copyright © MRSO Inc. ALL RIGHTS RESERVED.」とあり、システムの運営会社としてマーソ株式会社の名が記されている。

同社のホームページによると、マーソ株式会社とは2015年2月に設立された比較的新しい会社で、人間ドックや各種がん検診の予約ポータルサイトの運営など、医療に特化したサービスを提供している。

役員には経営顧問として菅政権のブレーンを務める竹中平蔵氏が名を連ねている。

まさかの竹中氏の登場にネットでは、「こんなところにも顔を出すのか」「また利権祭りだ」「いくら中抜きすれば気が済むの?」などの声が上がっている。

どうやら菅首相はこのような状況下でも、自らの権力維持とお友達への利益分与にしか興味がなさそうだ。

 

(MAG2NEWSより)

 

出典:https://www.mag2.com/p/news/497479

 

 どう考えてもこの件で非難されるべきは菅政権と竹中平蔵のはずだが、防衛大臣岸信夫安倍晋三の弟)がAERA毎日新聞に噛みついた。

 

 

 面倒なので経緯は省略するが、岸のアジテーション河野太郎安倍晋三、それに国民民主党大塚耕平といった右翼政治家たちが次々と便乗したらしい。下記は大塚のツイート。

 

 

 平河エリ氏の下記一連のツイートには笑ってしまった。

 

 

 

  

 

 

 なお、私は大塚耕平に幻想を持ったことなど一度もない。立民と民民の合流の件でも、大塚は自らが希望の党に行ってからずっと立民との合流にネガティブであり続けた。日銀出身という大塚は、官僚上がりの玉木雄一郎と気質がよく似ている。玉木も大塚も自己愛の強い俗物に過ぎないんだろうなとずっと思っていた。今回その大塚が馬脚を現した。

 そういえば、オザシン(「小沢一郎信者」)からヤマシン(「山本太郎信者」)に転じた連中に、やたらと枝野幸男をけなして玉木雄一郎を持ち上げる人間(たとえば山岸飛鳥など)がいたが、彼らは最近玉木や民民についてどんなことを言ってるんだろうかとちらっと思った。めんどくさいから奴のツイートを見に行く気も起きないが、民民は頼ろうにも某元号新選組よりも政党支持率が低いありさまだし、共産党新選組に手を差し伸べてくれない。山本太郎が自分から共産党に頭を下げて頼みに行けば良いと思うのだが、プライドばかり高くて人に頭を下げたくない山本にはそんなことすらできない。そもそも民民と共産党では主義主張や思想信条が真逆だと思うのだが、そこらへんを山本やオザシン系ヤマシンの連中はどう考えているのだろうか。

 話が逸れてしまった。

 本論に戻ると、問題は、ワクチン接種に関して動きがずっと鈍かった菅政権が、官邸官僚の意を受けて泥縄式に大規模接種センター構想を菅義偉に進言して立ち上げ、竹中平蔵に利益供与をしたものの、システムはお粗末だし、何より菅がブチ上げた「7月末までに65歳以上の高齢者の接種完了」という目標を達成できるか(何しろ、この目標のせいで医療従事者に対する接種の遅れまで招いた)ということだ。このところ「ワクチン接種の目詰まり」がずっと指摘されている。

 検索語「ワクチン 目詰まり」でネット検索をかけると、下記日経記事が引っかかるが有料なので冒頭の数行しか読めない。

 

www.nikkei.com

 

 この「目詰まり」あるいは担い手不足の件は、昨夜の報道ステーションだったかでもやっていた。3月頃にはワクチンの供給がボトルネックだと言われていたが、今は「担い手不足」つまり医療従事者の人員不足がボトルネックになっている。こんな状態なのに、菅政権は東京五輪のためにおおぜいの医療従事者をボランティア、つまり無償で差し出せと言っている。そんなことが可能だとは到底思われない。

 この記事の最初に書いたように、神戸の保健所ではコロナ死の発表のための遺族との折衝も滞るくらいに業務が逼迫している。

 どの件でも、諸悪の根源は長年にわたって行われてきた新自由主義の政治だ。

 大規模接種センターで政権ブレーンの竹中平蔵に利益供与をした菅義偉は、いうまでもなく自身も過激な新自由主義者だが、その菅が信奉する新自由主義の弊害が、今回のコロナ禍でこれでもか、これでもかというほど立て続けに表れている。

 そうそう、昨日は入管法「改正」案が事実上の廃案になったことを危うく書き落とすところだった。遺族にすら見せられない映像、公開をめぐって野党と折り合えず与党が「改正法」の成立を断念せざるを得なかった映像とはいかなるものだったのか。想像を絶する悲惨な映像だったに違いないとは誰もが思うことだろう。

 そして、国際的な非難を受けているにもかかわらず法案を強行採決しようとした自民党公明党とはいかなる政党なのか。普段は自民党公明党に投票している人たちも、このあたりを真面目に考えなければならない時がきた。

 昨日は、安倍政権が検察庁法「改正」案の成立を断念してからちょうど1年経った日でもあった。

 「崩壊の時代」は、今こそ核心期に入った。自民党政治がガラガラと崩れる音が聞こえてくるかのようだ。