国民民主党(民民)の代表・玉木雄一郎が公約を発表したとのこと。
5本柱からなる公約を発表しました。
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) 2021年9月15日
①「積極財政」に転換
②「給料が上がる経済」を実現
③「人づくり」こそ国づくり
④国民と国土を「危機から守る」
⑤「正直な政治」をつらぬく
閉塞感を吹き飛ばし、日本を動かす政策集です。
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民民は「『積極財政』に転換」するのだという。コロナ禍という大きな危機に直面している現時点では「積極財政」は必要不可欠だし*1、現在のような状況にもっとも適さないのが、現首相の菅義偉や、次の首相になるかもしれない河野太郎のような過激な新自由主義者だ。
つまり、「積極財政」への転換自体は実に結構な話だし、少し前から玉木にそのような指向があったことも知っているが、不思議でならないのは民民が「維新と立民の橋渡し役を務める」などと言っていることだ。
維新はいわずとしれた新自由主義政党であって、菅や河野の仲間だ。また、立民の政治家やその支持者の中にも均衡財政論者が多いが、立民の場合はまだしも政治家や支持者たちのスタンスに幅がある。つまり、民民が維新を野党共闘(?)に引き入れようとすること自体、野党全体を新自由主義的方向に持っていこうとする動きに他ならないはずだが、それと「『積極財政』への転換」とは整合性がとれるのだろうか。
また、維新との接近に特に熱心な民民の政治家としてまず思い浮かぶのが新自由主義者として知られる前原誠司だが、前原は「『積極財政』への転換」に賛成なのだろうか。
ここらへんがはっきりしないので、いくら玉木が「良いこと」を言っても、全然信用ならないのである。