まことん氏のツイートより。
日本の左派は「庶民減税」「脱成長」志向が強い。ですが、私は「持続可能な経済成長」「非正規や女性など社会的『弱者』も含めたリスキリング強化等の機会の保障」「所得再配分」の三点セットが必要だと考えています。むやみな増税には反対ですし、まずは富裕層等への課税強化が前提ですが（続く）
— まことん┃持続可能な人生のため働く中年 (@makotonch) 2023年4月7日
（承前）社会保障や社会的公正のための政策を行うに当たって、富裕層等への課税強化措置をしても、なお財源が不足する場合は、むしろ庶民への増税のお願いも厭わない、位の姿勢が、社会民主主義を掲げる勢力には求められるように考えています。
— まことん┃持続可能な人生のため働く中年 (@makotonch) 2023年4月7日
上記は伝統的な社民主義の主張であって、私もほぼ全面的に賛成するが、2000年代後半にはこういう主張がかなり浸透してきたように思われた時期があった。
「庶民減税」を声高に叫ぶのは1970年代、遅くとも1980年代の左派の主流であって、その後は北欧社民主義的な流れが強まってきていた。
しかし、その流れを逆流させた「右」も「左」もないポピュリズム政治家（あえてどちらかに分類するなら「右派ポピュリスト」の範疇に入る）がいる。いうまでもなく山本太郎だが、反動的としか言いようがないムーブメントだった。
自らが創設した政党に元号を冠したことを含めて、本当に有害無益な政治家だと思う。
