kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

ウクライナ戦争について、支持層と幹部政治家や大物OBの意見が完全一致する維新と、支持層と独裁党首の意見が大きく乖離する山本太郎の元号新選組とは対照的

ウクライナ戦争 維新 新選組 鈴木宗男 橋下徹 山本太郎

　下記ツイートの件についてもう少し書くことにする。

 

 

　下記はこの件に関する堀新氏のツイート。

 

 

　堀新氏が示した2つめのグラフは、若年層ほど「負担を避けるべく和平(妥協)を促すべき」の比率が高いことを示している。

　しかし、堀氏が「実は若い層の維新支持が多いから」と書いたことは正しくない。この記事を書くために堀氏の年齢を調べてみたら私と同世代だった。確かに維新の支持層は堀氏や私よりは若い30〜50代で多いが、維新の支持層はそれよりさらに下の20代以下になるとガクンと下がり、なんとあの立民と並ぶか立民よりさらに低い支持率になってしまうのだ。

　私が想像するに、今の50代以下の年齢層の暮らしは堀氏や私の世代よりも下の年齢層になればなるほど（平均的には）苦しいのではないかと思われるが、それでも30〜50代の人々には維新の新自由主義政策が受け入れられているようだ。彼らはまだ「頑張れば報われるかもしれない」という幻想を抱いている。だから、自分が富裕層になった時に税金が多く取られることに反対するような倒錯に陥る。実際には大部分の人々は富裕層の仲間入りなどできないにもかかわらず。だが30歳未満の世代、彼らを「Z世代」あるいは「ジェネレーション・レフト」と呼ぶのが妥当かどうかは知らないが、彼らには30〜50代の世代のような余裕さえない。彼らは、自分たちより少し上の世代の人たちの虚しいあがきを見ながら、それを反面教師として「社会主義で良いじゃないか」と思い始めているのかもしれない。それでも自分の生活は苦しいから、「大きな政府でも構わないから政府支出の用途をウクライナ支援よりも国民生活に割り当ててほしい」と考えているといったところではないかと思う。

　そういえば例の軍事費をドラスティックに増やす岸田文雄政権の政策についても、それが増税なりにつながって国民生活に大きな悪影響をもたらすことは自明であるにもかかわらず、世論調査で「家庭に負担がかかっても防衛（軍事）費を増額することに賛成しますか」「負担を避けるべく防衛費の増額は止めるべき」という二者択一の選択肢が設けられることは、少なくとも昨年だったかに岸田が軍事費増額のための増税を言い出す前にはなかった。これはマスメディアによる大いなる欺瞞だ。弊ブログは岸田が増税を言い出す前から政府支出を軍事費に大きく割いたら社会保障などが手薄になることを理由にして軍事費増額に反対する記事を何件か公開していたから、岸田が増税を言い出したらいきなり色めき立った右派の人たちに「言わんこっちゃない」と思ったものだ。

　本件に関する他のツイート。

 

 

　それは、泉健太が「維新の政策は立民とほとんど変わらない」などと妄言を吐くから、そんな新自由主義的な政党は支持できないとして2017年衆院選で立民に投票したような人たちが新選組に流れているからだろう。最近は共産党も分派（あるいは除名）問題などでイメージを大きく落としているから共産から流れる票も無視できないほどあると思われ、実際に新選組の政党支持率は棚ぼた式に上がり続けている。立民・共産両党が執行部を刷新すれば良いと私は思うのだが、両党とも支持層自身が組織防衛に走る傾向が最近は特に顕著なので、これでは山本太郎の思う壺だ。山本としては、立民も共産も執行部を刷新しないうちに次の衆院選を迎えたいと思っているに違いない。

 

 

　維新支持層が「正義」に全く共感しないというのはその通りだと思うが、「イデオロギーに共感しない」というのはよくわからない。維新が信奉する新自由主義だって立派な（そして邪悪な）イデオロギーだろう。

 

 

　上記ツイート主は（私よりは相当に）若年の立憲民主党員で泉健太を支持していると認識している。ツイート主の主張には正直言ってうなずけないものも少なくないが、上記ツイートにいう「民主党の悪い所」が新自由主義的傾向を指すのであれば賛成できるし、

右派や相当割合の無党派にとってはむしろ良いところだけ取り出した「きれいな民主党」に見えている

というのも当然その通りだろう。

　しかし、だからといって「右派や相当割合の無党派」からそっぽを向かれないためにリベラル系の「純化」路線を採るな、とツイート主が考えているとするなら、それなら泉健太が、特に一昨年の代表就任から昨年の参院選までの間に、それまでの支持層のかなりの部分を大きく離反させたことをどう思うのかと言いたい。

　なお前述の、2021年の衆院選で枝野幸男代表時代の立民が得ていた比例票を2022年参院選で大きく流出させたことは周知だ。これをある泉の支持者が「アクシデントだった」とツイートで強弁したことを私は覚えているが、そんなことを言う人間は統計を全く理解していない。国政選挙は世論調査では決して得られない「全数調査」の結果を知る機会でもある。三春充希氏の調査によると、参院選以降の世論調査では立民の政党支持率はほぼ横ばいとのことだ。つまり、立民は泉が流出させたリベラル層をまだ取り戻せていない。

 

 

　上記ツイートに至っては全く理解できない。維新支持層は鈴木宗男と意見が完全に一致しているようにしか私には思えないのだが。「領土を差し出せ」イコール「さっさと降伏すべき」ってことだろう。違うのか？

 

 

　その通りだろう。

　そして、なぜ立民支持層と非常に似た傾向を持っていると思われる人たちが「親露反米反グロ」の組長が君臨する政党（組）を支持するかといえば、それは従来の立民支持層のうち「中間層からこぼれ落ちそうになっている、あるいはこぼれ落ちた」人たちが立民から離反して新選組に流れているからだろうというのが私の推測だ。もとは立民を支持するようになった人たちからの流出であることを強く示唆するのが、新選組が強いのは中央線沿線や鎌倉などの比較的リッチな地域が多いことだ。もともと民主党系がいたって弱かった（私が現在住む）東京東部は新選組の浸透も弱い。

　なんにしても維新ほど有害な政党はない。その維新にすり寄った野党第一党の党首にはさっさと引責辞任してもらいたい。