5日ぶりの更新。今週は超多忙週で、昨日午後5時の期限にどうにか間に合わせたのは4時50分だった。ところが気が緩んだせいか、スマホをどうやら会社に置きっ放しにしてきたらしい*1。もっとも私のネットへのアクセスは主にデスクトップパソコンで、1997年から2010年まではWindowsPC、2010年以降はiMacを使っている。
何度も書いた通り、Twitterのアカウントは持っていないし、これからも開設するつもりは全くない。
ログ・インしていない人がTwitterのエントリーを読むことができなくなったという。このことはツィッター上のコミュニケーションに小さいかも知れないが重要な変化をもたらすかも知れない。河野太郎は自分の気に入らないTwitterアカウントを片っ端からブロックして「ブロック太郎」と揶揄された（されている）。その河野太郎の反論の一つは、「ブロックされても、ツイートを見ることは普通にできる」というものだった*1。これはログ・アウトして見ればいいということだろう。今回のTwitter仕様改悪によって、河野太郎の言い訳（のひとつ）は失効してしまったわけだ。どうする？
URL: https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/2023/07/09/152024
これは前にも書いた通りTwitterが公共性を自ら放棄したことにほかならず、現在の日本ではあまりにもユーザーが多すぎるために「小さな変化」かもしれないが、問題は早晩重大化してTwitterの衰退につながることはほぼ確実だと思う。
また河野太郎については、Twitterのブロックに見られる通り気に入らない国民を排除したがる（安倍晋三とも酷似した）心性の持ち主であることは明白で、このような人物がマイナンバーカードをゴリ押しすることには腹が立ってならない。この人物は今でも「総理大臣にしたい政治家」の上位なのだろうか？
ところで、Twitterにはログインしなければ直接にはアクセスできないけれども、TwilogやNitter経由で見ることができるアカウントもある。そうしたアカウント経由で下記のツイートがバズっているらしいことを知った。
ウクライナ支援に関する、非常に興味深い世論調査を見つけた
— フォン・アカリーフェン (@a44953395) 2023年7月13日
「家庭に負担がかかっても必要な支援を続けるべき」と「負担を避けるべく和平(妥協)を促すべき」の二者択一を各党の支持者に問うのだが、
前者は与党他立民れいわで多く、「支援への熱量の差」は左右の対立では決して語れないのだなと pic.twitter.com/72Xs7qYaz2
出典
— フォン・アカリーフェン (@a44953395) 2023年7月13日
日本国際問題研究所「国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方」
この調査が出てくるのは、第5章 の「ウクライナ支援に対する日本の有権者の支持」というページ。調査自体は去年の9月に行われたものらしいhttps://t.co/lpwDYKektQ
上記ツイートの1件目に張られたグラフを見てまず第一に思ったのは、突出して「負担を避けるべく和平(妥協)を促すべき」の比率が高かった維新は政党がダメなら支持層もダメダメで、政党も支持層も論外である一方、新選組は政党、というより独裁党首にして露骨な親露政治家である山本太郎は本当に超ダメダメだで論外だけれども、支持層は思いのほかまともだということだ。
調査結果によると、「家庭に負担がかかっても必要な支援を続けるべき」の比率が高い順番に、立民66.4%、自民61.6%、公明59.8%、新選組58.4%、共産52.1%、社民46.9%、民民42.7%、維新20.8%となっている。「その他の政党」36.9%、「支持政党なし」46.3%という数字も出ている。
これは、設問に「家庭に負担がかかっても」などという枕詞がついているために、民主主義対権威主義、安全保障政策、具体的には報告書の表現を借りれば「アメリカがかかわる紛争に巻き込まれる恐怖」対「アメリカに見捨てられる恐怖」に加えて、経済政策に対するスタンスも影響する。
維新の場合は政党が極端に「権威主義」寄り、経済政策が強烈に「小さな政府」寄りなので、「家庭に負担がかかっても必要な支援を続けるべき」の比率が極端に低くなったのだろう。
一方の新選組は、山本太郎のキャラクターは極端な権威主義だし「減税真理強」に走りがちな点では社民主義的な政党でもないけれども、支持層のかなりの部分には民主主義指向や社民主義的経済政策への指向が強いため、「家庭に負担がかかっても必要な支援を続けるべき」が立民に次いで高くなっていると思われる。
共産や社民、特に社民でこの比率が下がるのは、いうまでもなく「アメリカがかかわる紛争に巻き込まれる恐怖」が「家庭に負担がかかっても必要な支援を続けるべき」の選択肢を支持する阻害要因になっているためだろう。実際には、アメリカはかつての「世界の警察官」の時代とは比べものにならないほど紛争と距離を置きたがっているようにしか私には見えないのだけれども。
立民や新選組の支持層には、そういう安全保障政策上のこだわりは少なく、親米でも反米でもない中立的な立場の人が多いと思われる。この点では、山本太郎が強烈な反米親露であることと確かに矛盾している。また、安全保障政策へのこだわりが少ないのは維新支持層も同様であり、だから「アメリカに見捨てられる恐怖」が「負担を避けるべく和平(妥協)を促すべき」の選択肢への阻害要因にならなかったのだろう。概して、外交・安全保障政策の座標軸上では、立民・新選組・維新の「支持層」はほぼ中立的な位置にいるのではないかと推測される。
以上は維新と新選組について述べたが、この調査結果で両極端にいるのが立民支持層と維新支持層であることにも注目が必要だろう。
なぜなら、つい半年ほど前に立民代表の泉健太は「維新と立民の政策にはそんなに差がない」と言っていたからだ。その時の泉の言葉は、今日公開された宮武嶺氏のエブリワンブログのタイトルにも明記されている。
泉はこの調査結果をどう思うのだろうか。
この調査についてはまだまだ書きたいことがあるのだが、久しぶりの公開でもあるので本記事はここで締めることにする。
