2日間ブログを更新しなかった間に、東京都に続いて大阪府でも新型コロナの第5波が盛大に立ち上がった。昨日(7/14)の東京都の新規陽性者数は第4波のピークを上回る1149人を数えた。
東京都は14日、都内で新たに1149人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年7月14日
都内で1日に1100人を超えるのは、第4波のピークで1121人だったことし5月8日以来です。https://t.co/ULHFA51XMs#nhk_video pic.twitter.com/tA2GFyEOjy
一方、第4波のピーク時に1日の新規陽性者数が1200人を超えていた大阪府は、第5波では東京都に大きく後れをとっていたが、ようやく本領を発揮し始め、昨日は1週間前の同じ水曜日より倍以上も多い349人となった。
全国の死亡者数は、昨日は20人だったが12日の月曜日には3人だった。第4波による死亡者はほとんど出なくなったといえる。
現在、新型コロナによる死亡者数が少ないことには、3つの要因が挙げられる。
まず、高齢者のワクチン接種が進み、これまで死亡者の多くを占めていた高齢者の死亡例が減ったことが挙げられる。
次に、現在が第5波感染の初期段階にあることだ。感染の初期段階では死亡者はほとんど出ない。新型コロナは発症から死亡までのタイムラグが平均して2〜3週間ある。
最後に季節要因が挙げられる。夏は人体の免疫力がもっとも強い季節だ。九州・中国地方や北陸地方が梅雨明けしているが、新型コロナの感染状況が悪い首都圏・関西・中京圏も順次梅雨明けするから、その点でも有利な状況にある。
しかし、同じように第2波の立ち上がりの時期にあった昨年7月と比較すると、昨年7月は月間死亡者が39人だったのが、今年は14日までで214人が死亡している。昨年夏には死亡者ゼロの日が結構多く、7月から8月にかけて13日あった。そして昨年8月2日を最後に死亡者ゼロの日は1日もない。昨日20人の死亡者が発表されたことは、第5波による死亡者が出始めたことを意味する。今後も第5波が続いている間は死亡者ゼロの日が出るとは考えにくい。今年の夏は、昨年の夏と比較して新型コロナの脅威の深刻さがずっと増しているのだ。この認識が人々に共有されなければならない。
東京都でのデルタ株陽性者の比率はまだ全陽性者の3割程度らしいが、デルタ株は40代や50代の重症者数が多いと聞くのに、これらの世代へのワクチン接種はまださほど進んでいない。それどころかワクチンの供給量が減り、自治体が予約をキャンセルせざるを得ない事態が生じている。それなのに職域接種とやらによって維新を応援する吉本の人間の接種はやたらと進んでいるとかいないとかいう話も聞く。
なお私自身は降圧剤を服用していて高血圧の「基礎疾患あり」のカテゴリに入るため、既に第1回の接種を自治体の接種会場で受けた。あの馬鹿馬鹿しい大規模なんちゃらなんかには行かず、自宅から歩いて10分ほどの接種会場で土曜日に接種を受けた。職域接種のアナウンスもあったけれども、案の定接種予定日が決められないらしい。自治体の接種も、果たして第2回の接種を無事受けられるかどうか。
コロナ担当大臣の西村康稔が金融機関を通じて飲食店に圧力をかけようとしたところ、政権を支持するいわゆる「右」の人たちからも猛反発を受け、辞任を求める声が高まっている。私も「いかがわしい西村康稔」など昔から大嫌いで、そのことは何度もブログに書いてきたが、あの発言が西村の思いつきであろうはずがないことくらいはわかる。あれを西村に言わせたのは菅義偉なのだ。
やっぱり、計画し調整した上での取引金融機関から圧力をかける政府決定だったのか。で、批判に晒された後の言い訳は嘘だったと。国民に直接嘘をついた官房長官も辞任すべきだし、関係省庁の閣僚全ても辞任すべきだろ。 https://t.co/EdD3dLggwc
— kazukazu88 (@kazukazu881) 2021年7月12日
西村康稔は政府決定があったからこそあの発言をした。しかし、これほど明らかな事実を「右」の人たちは直視しようとせず、菅政権を支持し続けている。
それどころか、兵庫県では菅の息がかかった吉村洋文ら大阪維新の会の県知事候補の優勢がますます強まっているという。
兵庫県知事選挙の情勢報道を更新しました。7月14日の神戸新聞で、「競り合っていた斎藤氏と金沢氏の差がやや広がり、斎藤氏が一歩リードしている」と報じられています。 pic.twitter.com/IaSAw11Oc1
— 三春充希(はる)⭐2021衆院選情報部 (@miraisyakai) 2021年7月14日
そして、一番信じられないことは、来週の金曜日には東京五輪が開幕してしまうことだ。
東京オリンピックについて各国で実施された世論調査が昨日発表されています。調査はIPSOSによるもので、日本の結果は次のとおりでした。
— 三春充希(はる)⭐2021衆院選情報部 (@miraisyakai) 2021年7月13日
東京オリンピックは開催するべきか?
同意する 22%
同意しない 78%
他の国々の結果はここから見られます。https://t.co/lEPp1hPnbh
28か国の平均では、57%の人々が東京五輪開催に反対している。
一方、東京五輪開催をもっとも喜んでいる国が中国だ。なぜなら、中国は半年後に北京冬季五輪の開催を予定しているからだ。しかし、中国製のワクチン「シノファーム」はファイザー製やモデルナ製のメッセンジャーRNAワクチンではないため効果が大きく劣り、ことにデルタ株にはあまり効かないのではないかとの説があるようだ*1。そしてそのリスクは東京五輪を直撃しかねない。もちろん、季節要因からいってもずっと不利な北京冬季五輪をも直撃する。
ハンガリーの高齢者のワクチン接種完了者の抗体検査によると、シノファーム接種者の25%が十分な免疫がながったと。シノファームは世界で最も使用されているワクチンの一つなので、感染者が出始めたら選手村ヤバいんじゃないかと。。。 https://t.co/NRXOYA6Uph
— kazukazu88 (@kazukazu881) 2021年7月13日
タイやインドネシアからシノファームのワクチンはデルタに効かないんじゃないかという話が出てたけど、数字で出ると思った以上に厳しそう。。。
— kazukazu88 (@kazukazu881) 2021年7月13日
世界的に考えても、東京五輪の開催は来年の北京冬季五輪開催を大きく後押しすることになり、世界中に新型コロナウイルスを一層拡散させたという悪名が歴史に残るかもしれない。