鈴木宗男がとんでもない妄言を発した。FNNプライムオンラインより。
以下引用する。
【速報】「ロシアとウクライナ両方に責任」鈴木宗男氏が主張 世界大戦での日本と重ね…
2023年4月26日 水曜 午後2:16
ロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本維新の会の鈴木宗男副代表は26日、ロシアとウクライナ「両方に責任がある」と主張し、第二次世界大戦で「日本が戦争を仕掛けたことは事実だが、日本には日本の言い分があったのはではないか」などと述べた。
鈴木宗男氏は、大型連休にロシア・モスクワを訪問する申請を参議院に届け出て、26日に了承された。
その後、開かれた維新の役員会では、ロシア訪問の意向について具体的に言及せず、「馬場代表から、いろいろ心配する話もあった」と述べるにとどめた。
一方で、ウクライナ情勢について「外交というのは積み重ねだ。なぜ、この事態になったのかということを、冷静に考えてほしい」と訴えた上で、「私は（ロシアとウクライナ）両方に責任があるという考え方だ」と持論を展開した。
そして、「先の大戦でも日本が戦争をしかけたことは事実だ。しかし、日本には日本の言い分があったのではないか」と、ロシアのウクライナ侵攻と、第二次世界大戦の日本を重ねた。
また、「ウクライナ問題が始まってから『停戦』という言葉を使っているのは、鈴木宗男ただ一人だ」とした上で、「日本国民を含めて世界の人は、一日も早く（戦闘を）やめてほしいという思いだ」と述べ、停戦交渉の重要性を強調。
この点についても、大戦を引き合いに、「半年早く日本が降伏していれば、東京空襲も沖縄戦もなかった。広島、長崎に核が落とされることもなかった」と述べ、「日本の経験をウクライナにさせてはいけない」と語った。
（FNNプライムニュースより）
この記事は下記ブコメ経由で知った。
【速報】「ロシアとウクライナ両方に責任」鈴木宗男氏が主張 世界大戦での日本と重ね…｜FNNプライムオンライン
「先の大戦で日本が戦争を仕掛けたことは事実ですね? しかし、日本には日本のまた言い分があったのでは」最悪のDD論だ、やはり右派が露を庇うのは"加害者悪くない"が絶対に譲れないからか…自民支持はここ賛同しそう。
2023/04/28 05:29
一方、私が「コメント欄ばかり愛読している」と一部で陰口を叩かれている宮武嶺氏の下記ブログ記事のコメント欄には憂慮すべき傾向が見られた。
今回はコメント欄でのやりとりは引用しない。私が共感したのはブログ主の宮武さんのコメントのうちの下記の部分だ。
が、う～～～ん、なんといえばいいか、どうしてそこまでプーチン大統領の言い分やロシアの「大義」みたいなものを丸々受け入れられるのか、やはり理解できないんですよ。
いまのプーチン大統領の言動自体はフェイクやでっちあげではないわけで、動かない言動だけで十分狂気の沙汰だと思うのですが。。。。
私がまだ松尾匡を支持していた頃*1に読んだ松尾氏の本に「ソ連を好きな左翼なんていない」という意味の文章が書かれていたと記憶する。
松尾氏は1964年生まれで私は氏より少し上の1960年代前半生まれ、宮武氏も60年代前半生まれだと思うが、この世代は左翼でもリベラルでもソ連を支持する人は極めて少なかったし、その流れからロシアの最高権力者であるプーチンに好意的な人たちは少ないのではないかと思う*2。私が中学校や高校の頃にはブレジネフが書記長だったが、ソ連は中国とは仲が悪いしアフガニスタン侵攻をやらかすし、この世代でソ連に関心を持つ人なら誰でもソ連はほぼ12年に一度近隣の社会主義国に軍隊を出していた印象が強いはずだ。1956年にはハンガリー、1968年にはチェコスロバキアに軍隊を送ったことを学んで知っていたところに1981年にはポーランドにも干渉して「やはりほぼ12年おきにソ連はやらかすのか」と思わせた。当時の左翼の政治勢力を見渡しても、ソ連寄りだったのは向坂逸郎の社会主義協会系（社会党左派）くらいのもので、共産党も新左翼もソ連を激しく嫌っていた。ソ連といえばアメリカと並ぶ「二大核大国」だし、ソ連びいきになる理由などこれっぽっちもなかったのだ。何より、私たちの世代には上の世代から影響された反権威主義の気風がまだ残っていた。
しかし、政治に関心を持つようになった頃のソ連の指導者がゴルバチョフだった世代の人たちは、私たちの世代とは少し感覚が違うかもしれない。宮武さんのブログのコメント欄でDD（どっちもどっち）論やら「プーチンの忍耐」に理解を示す論やらを唱える人たちを見ていて、彼らがどの世代に属しているかは知らないが、強い違和感を覚えた次第。
そして、今回の記事で一番言いたいのは、このようなDD論やら「プーチンの忍耐に理解を示す」態度は、鈴木宗男の論外の発言に露骨に示された、日本の戦争責任を免除する右翼の言説と同類だということだ。この論法だとベトナム戦争でのアメリカを批判することもできなくなってしまう。
この種の言説を強く批判しないわけにはいかない。
