kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

都議選に関する毎日新聞と社会調査研究センターの情勢報道には一定の信憑性があった

地方選 東京 毎日 社会調査研究センター

　都議選に関して、三春充希氏が下記のツイートを発信した。

 

 

　上記ツイートから張られたリンクを改めて下記に示す。

 

asamorihisaya.hatenablog.jp

 

　詳しくは上記リンクのブログ記事をお読みいただくとして、本記事では結論の部分のみ以下に引用する。なお、引用文中の赤字ボールドは引用者による。

 

まとめ

 

今回の毎日新聞の情勢報道に限れば、大まかな傾向をつかむ上で、情勢報道には一定の信憑性があると考えられます。もっとも、情勢報道から実際の投票日までの間に情勢は変わり得て、A判定でも2割が落選し、D判定でも4分の1が当選していることから（大学入試模試と似ていますね）、D判定以上なら、逆転当選を狙う意義は大いにあると言えます。情勢報道が出た時点で当落が決まっているとは意外と言い切れず、だからこそ、各陣営は最後の最後まで選挙運動に真剣に打ち込んでいるのでしょう。

情勢報道の是非は色々論じられていますが、各陣営の選挙運動にはもちろん、有権者が投票先を戦略的に選ぶ上で貴重な情報であり、これからも必要とされ続ける情報だと思います。

 

出典：https://asamorihisaya.hatenablog.jp/entry/2021/07/05/222217

 

　毎日新聞と社会調査研究センターの情勢調査には、たとえばリベラル・左派が強いはずの小金井市で自民党候補を有利としていたりなど、素人目にも首を傾げたくなる調査結果もあったけれど（結局小金井市では「野党共闘」候補が自民党候補に大差をつけて当選した）、全体として見ればそんなにおかしいものではなかった。むしろ、東京東部のある選挙区で立民の候補が当選圏内に入っているかのような、立民候補に甘い予想もあった（その選挙区では、私の予想通り、立民候補は同様に落選した自民党の2人目の候補にも満たない得票で惨敗した）。

　しかし、立民の議席数を12〜21と予想した調査結果が、立民とタッグを組んだ共産系と思われる某軍師氏や、彼に煽動された立民の「信者」に近い体質を持つ支持者たちには大いに気に食わなかったらしく、毎日と社調研センターの報道を「調査とも言えない」などと頭ごなしに否定し、三春充希氏がそんな者を拡散したと言って非難し、それに煽られた立民支持者が「おい、三春」などと三春氏を呼び捨てにして罵倒するツイートを発したりした。これら一連の動きは、私にとってはあまりにも目に余るものだった。

　だが、終わってみれば上記ブログ記事が「まとめ」に書いた通り、毎日と社調研センターの情勢調査には一定の信憑性があったことが示された。立民の議席数は15で、毎日と社調研センターが予想した12〜21議席の範囲の真ん中より少なかった。

　今回の都議選における立民の一部支持者やそれを煽動した者の言動については、必ずや総括が行われなければならないと私は考える。

　もし総括をやらないのであれば、年内に必ず行われる衆院選における立憲民主党の議席数に必ずやはね返るに違いない。

また吉村洋文と小池百合子の最下位争いか！ ワクチン供給量に対する接種率、ワースト1位の大阪府と2位の東京都が僅差の大接戦（呆）

新型コロナウイルス感染症 ワクチン 大阪 東京

　また吉村洋文と小池百合子が激しい最下位争いをしている。今度は、新型コロナのワクチンの供給量に対する接種率の低さで競り合っている。

 

 

　呟きの主は大阪の方だから矛先が大阪府に向いているが、その大阪府と激しくワースト1位を競い合っているのが小池百合子の東京都だ。一定の差があるプロ野球の阪神タイガースと読売の首位争い*1よりよほど大接戦であり、ワースト1の大阪府とブービーの東京都はわずか0.3ポイントしか差がない。パ・リーグで本当の最下位を独走しているファイターズを抱える北海道も両府都を猛追しており、東京都と北海道の差も0.4ポイントしかない。北海道知事の鈴木直道も、吉村や小池と同型の新自由主義ポピュリストだ。

　新型コロナに対して、彼らネオリベたちはとことんダメだ。しかし、大阪府民も東京都民も北海道民も、多くが彼ら劣悪なネオリベラリストを支持しているのだから同誌葉ももない。

　なお、下記リンク先の記事をお読みいただければわかるが、ベスト3とワースト3以外の府県の順位は公表されていない。

 

nordot.app

*1:阪神と読売の差よりも読売とヤクルトの差の方がずっと小さい。2位と3位は早ければ今日にも逆転する。

都知事選の情勢調査、立民や共産に対する投票予定については毎日と社会調査研究センターの調査が正確で、JX通信・東京新聞・MXの調査は立民と共産を過大評価した「こんなもの発表するなというレベル」(by 菅原琢氏) だった

世論調査 毎日 社会調査研究センター JX通信社 菅原琢

　政治学者・菅原琢の下記ツイートを某軍師氏がリツイートしていた。

 

 

 

 

　なお、上記3件のツイートのうち2番目のツイートについては、軍師氏はリツイートしていない。

　しかし、上記1番目と3番目をリツイートしたのは、三春充希氏が選挙区ごとの情勢調査を紹介・拡散した毎日新聞と社会調査研究センターによる調査を「まともな調査ともいえない」などとして前記三者（三春氏・毎日・社調研センター）を非難しら自らのツイートの誤りを事実上認めたも同然ということだろう。

　軍師氏に煽られた立民（や共産？）の支持者の中には、「JX通信の世論調査しか信用できない」と呟いた者がいたが、なるほど各社の世論調査の結果を見ると、JX通信を含む東京新聞と（極右番組で悪名高い）MXとの三社の世論調査が、突出して立民と共産の数字を高く弾き出していた。

　それもあってか、軍師氏は第三極の退潮と「自公対立共」の二大ブロックの対立構図になる、と喧伝したのだが、菅原琢はこの希望的観測の根拠となったかもしれない東京新聞・MX・JXの調査について、

オートコール調査で高齢者が極端に多く、そのために共産と立民が過大に。こんなもの発表するなというレベル。

と切り捨てた。一方、菅原氏の上記最初のツイートに貼り付けられたグラフを見れば明らかな通り、毎日と社調研センターの調査は、自民の過大評価と都ファの過小評価はあったものの、公明・共産・立民については選挙結果とよく整合していた。

　なんのことはない。JX通信・東京新聞・MXのものが「調査とはいえない」とまでは言わないが、少なくとも立民と共産に対する投票に関しては、毎日と社調研センターの調査の方がJX通信などの調査よりもずっと正確だったのだ。

　これが答え合わせの結果だ。

　「JX通信の世論調査しか信用できない」と呟いた者は、都合の良い情報しか信じようとしない態度の典型例であって、こんなことを言う人間に対して、仲間内から諫める声が出ないあたりに、現在の立民支持層の思考が硬直していることがよくわかる。

　これは、衆議院選挙が遠くないうちに行われることを考えると、極めて憂慮すべき傾向だといえる。しかも長期的にも立民と共産の支持層はともに高齢化しており、展望は決して明るくない。

　また、今回大きな誤りを犯した軍師氏も、立民や共産の支持者たちをあらぬ方向に誘導する「ハーメルンの笛吹き」的なツイートの発信を改めるべきだろう。

東京都にコロナ禍を蔓延させた小池百合子を都民が支持し続けた結果、東京都に4度目の緊急事態宣言が発出される

新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言 東京 小池百合子

　東京都を中心とする首都圏では、新型コロナの第5波が明らかに立ち上がっている。昨日（7/7）は東京都で920人の新規陽性者数が発表された。

　これを受けて、菅義偉政権は東京都に4度目の緊急事態宣言を発出することを決めた。期間はマンボウとやらの期限が終わる翌日の7月12日から8月22日までの42日間で、時期は少しずれるが学校の夏休みと同じ長さであり、これまでで一番長い。

　それでも東京五輪の開催は強行するらしい。さすがに無観客開催にするだろうと報じられているし、常識的に考えても観客を入れることはあり得ない。

　高橋洋一が5月末に発表した下記の試算は、やはり完全に間違っていた。

 

gendai.ismedia.jp

 

　「K値」の中野貴志といい高橋洋一といい、「数学自慢」たちが次々と自爆していったのが今回のコロナ禍だった。高橋などは俗物以外の何物ではないし、そもそも前科者（時計窃盗犯）だが、まだ「りふれは」たちは高橋を支持しているのだろうか。

　あと、東京都の感染状況に関しては、都知事・小池百合子の責任が重い。これまでを振り返ると、昨年3月の3連休で東京五輪の「延期」が決まるまで小池が全く動かなかったことと、第3波が急拡大した昨年11〜12月に菅義偉と責任の押しつけ合いをして動かなかったことが特に問題だ。だが、そんな小池に「リベラル」たちはとことん甘い。今回も神子島慶洋氏のツイートをリンクする。

 

 

　立民支持層で小池に甘いのは、「一部の支持者」というより「多くの支持者」ではないか、神子島氏のような人たちの方が少数派なのではないかとの印象を私は受ける。

　私の見るところ、立民の支持者たちの多くは都議選の最中、「都ファにも少しは踏ん張ってもらわないと」などと言っていた。私は「あーあ、そんなこと言ってたら都ファが立民の票を食いまくるぞ」と思っていたら本当にそうなった。

　実際には、選挙終盤で都ファに吹いた突風は予想を超えるものとなり、自民党の票まで食って31議席も獲得した。しかし、都ファに甘い顔をしていた多くの立民支持層の人たちは、都ファが立民の票を食いまくった事実から目をそらし、自民党の議席減を無邪気に喜んでいた。彼らに言わせれば、立民は倍近くも議席を増やしたのだから負けていないのだそうだ。

　しかし立民が獲得した15議席は、安倍晋三政権の発足1年目にして自民党にもっとも勢いがあった2013年の都議選で民主党が獲得した15議席と同じ数字だ（2013年は生活の党は0議席）。2013年の民主党は28議席も減らして「惨敗」と言われた。それなら、国民民主党と山本元号組のそれぞれ0議席を合わせたオール民主・民進系の15議席は、2013年と同様の「惨敗」としか言いようがないではないか。

　なお2013年の都議選は自民59議席、公明23議席、共産17議席、みんなの党7議席、生活者ネット3議席、日本維新の会2議席、社民0議席、無所属1議席だった。今回の自民・都ファ・維新を合わせた65議席と8年前の自民・みんな・維新を合わせた68議席とでは、議席数はほとんど変わらない。ただ、自民党の議席が「第3極」に食われる比率が増えただけだ。

　思い起こせば、2009年の政憲交代は、現在なら「第3極」に流れがちな人たちの票が民主党に集中した結果起きたと考えられる。

　小沢一郎が2012年の衆院選前に、「私の考えは橋下市長と同じだ」と口癖のように言っていたのは、第3極と一体となって権力闘争に勝ちたいと考えていたからだ。小沢は同じ手法を、自民党から割って出た1993年の政変の時にも使っていた。1993年には細川護煕の日本新党とくっついたが、2012年には橋下徹とくっつき損ねた。当時「国民の生活が第一」なるスローガンを掲げながら、過激な新自由主義者である橋下にしきりに秋波を送っていた小沢のあり方は大問題だったが、当時小沢たちを支持していた人たちは、いまだにそのことを総括していない。

　また、都議選の前に「都ファ7議席」という数字を出した人間がいたが、それを受けて某軍師氏が、第3極の退潮によって自公対民共の2極の直接対決の構図がはっきりするかのような展望をツイートしていた。それが現実にならなかったことも指摘しておきたい。軍師氏は「リベラル」というより共産党系だったはずだが、昨年の都知事選といい今年の都議選といい、小池百合子に対する甘さには目を覆うものがある。

　そもそも軍師氏の政局展望は、当たることもあるが外れることが多い。ことに小池百合子が絡むと必ず外れると言っても過言ではない。例を挙げると、少し前にも書いたが2017年の民進党代表選で前原誠司の勝利を容認したことだ。私は前原が勝てば小池とくっつく一方、小池が民進党内リベラル勢力を排除して民進は解党されると予測し、それは民進解党の時期が数年遅れた（後継政党だった旧国民民主党は昨年ようやく解党された）ことを除いて正確に的中したが、私でも予測できたことが軍師氏には全く想像もつかず、前原が「裏切った」段階になって初めて前原を批判するという間抜けぶりだった。

　一方、「反自民非共産」というより「反自民反共産」、それどころか実質的には「非自民（あるいは親自民）反共産」の旗印を鮮明にした民民が、東京西部の選挙区で連合東京の支援を受けたにもかかわらず、「組」の半分も得票しか得られず惨敗したことも銘記したい。

　一部では、都ファのうち連合東京の支援を受けた候補が自民党との競り合いを制したことを理由に連合を「勝者」に数え入れる論も見られるが、連合東京が応援していても民民の候補は「組」にも遠く及ばない得票しかできないのである。連合の組織力は高が知れており、もっとも効いたのが昔劇画「××の星」で坂本龍馬が発したと誤って伝えられた言葉を連想させる発言に象徴される「小池劇場」だった。

　これでは2005年の郵政総選挙と何も変わらない。

　昨年春と晩秋〜初冬の二度の怠慢によって、東京都に新型コロナ禍をすっかり蔓延させた小池百合子の責任は、第4波で大阪府に医療崩壊を招いた吉村洋文と同じくらい重いことは明らかだと思うが、府民が吉村を強く支持しているのと同じように、府民が小池を強く支持していることが改めてはっきりした。それが自分で自分の首を絞めているのに他ならないことを物語っているのが、来週からの4度目の緊急事態宣言だ。

存在意義を失って久しい自民党は、復古的な極右化が民意から大きく乖離して今度こそ「本当の終末期」に入るのでは／平河エリ氏のツイートを読んで思う

地方選 東京 自民党 平河エリ

　都議選では自民党と立憲民主党がともに敗北したが、両党以上にどうしようもなかったのが維新・民民と某「組」だった。下記は毎日新聞記事へのリンク。但し有料だし私も読んでいない。どうせ大したことは書いてないだろう。単に見出しに注目しただけだ。

 

mainichi.jp

 

　「組」の支持者だか信者だか冷やかしだか知らない人たちが、相変わらずの「不正選挙」を唱えて騒いでいるが、2012年末にオザシンたちの間で「不正選挙」論が燃えに燃えた頃とは全く違い、意識して探してもなかなか見つからないほど下火になった。下記はその絶滅危惧種たちの例。

 

 

　日本では今や絶滅危惧種になった「不正選挙論」だが、アメリカでは昨年がピークだった。いや、それが日本のネトウヨたちにも伝染して流行してたっけね。百田尚樹なんか特に。危うく忘れるところだった。

 

　今回の都議選では、都ファの巻き返しという痛恨事の悪印象が強いが、自民党がいよいよ本当の終末期に入ったことを感じさせる選挙でもあった。公明党が得票数を14%も減らしたらしいが、投票率自体も17.3%減っているので、その減り幅と比べれば公明票の歩留まりはまだマシだった。とはいえ、全体の減少幅といい勝負になるくらい票を減らしたのは、公明党にとっても「今までのやり方をいつまでも続けることはできない」ことを知らせるものだった。残念きわまりないのは、それが獲得議席の減少にまで至らなかったことだ。せめて1議席でも減れば、公明党が今までのあり方を変えるきっかけになったかもしれないが。なお公明党が前回の都議選で都ファと野合したことから言えるのは、自民党にとって代わるものが都ファのようないかさま政党であれば何も変わらないということだ。

　自民党については、平河エリ氏の一連のツイートが参考になる。かなり若い方のようだが、もう氏のような若い方の見方を参照しなければ政治や社会の動きが把握できなくなってきた。老いを感じる。以下、平河氏のツイートを引用する。

 

 

 

 

　自民党内に働く右バネは、2009年衆院選の大敗をきっかけに一気に過激化した。当時の自民党総裁が宏池会に属する谷垣禎一であったことをよく覚えておきたい。谷垣が安倍晋三政権の土台を作ったようなものだった。そして2012年末から2020年夏まで、安倍晋三政権が「反動の時代」を築いたが、それは「崩壊の時代」でもあった。今後、再び自民党が国政選挙に負けて下野することがあっても、2009年に下野した時と同じことはできない。確かにその通りだろう。

　なお、自民党の今後を担うリーダーは石破茂なんかではない。石破は、2012年の自民党改憲案を特に愛する極右であり、もはや時代遅れの人間になった。石破が最近、小林よしのりと「コロナはただの風邪」論で意気投合していることは象徴的だ。

 

　平河氏のツイートの引用を続ける。

 

 

 

　「自民党は歴史的使命を終えた」とは冷戦が終結した1990年代からずっと言われてきたことで、2009年の下野で「やっとその時がきた」と私なども思ったし、当時さとうしゅういち氏がよく自民党の下野を「超新星の爆発」になぞらえていたことが思い出されるが、その3年後にまさかあの「白色矮星政権」が現れ、それが7年9か月も続くだろうとは誰も予想できなかった。つい去年まで続いたあの長い時期が2020年代以降の日本に大きなダメージを与えることになった。後世の歴史家はそのように断定（断罪）するに違いない。

 

 

　上記ツイートの「瞑想」はもちろん「迷走」の誤変換だろう。私なんかは「瞑想」の字面から「冥王星」すなわちプルートー（冥界を司る神）を連想したけど。

 

 

 

 

　自民党の存在意義がなくなるのであれば、長島昭久や細野豪志、前原誠司らが属して玉木雄一郎が頂点に立つ国民民主党のような「反自民・非共産（あるいは反共産）の野党」の存在意義などなおのこと全くないわけで、都議選でも民民が某「組」にも劣る大惨敗を喫したことはその表れだろう。

　今回の都議選の結果からいえるのは、衆院選の比例ブロックでもおそらく民民が議席を獲得することは極めて難しいことであって、それを察知した山尾志桜里は、「都議選で民民が負けたから逃げ出した」と言われるのを避けるために、先手を打って政界から退くことを表明したに違いない。

立民からも「組」からも見棄てられた東京東部の7区

地方選 東京 立憲民主党 山本太郎

　東京都多摩地区の方のツイートより。

 

 

　それでは、東京東部7区（台東、荒川、足立、墨田、江東、葛飾、江戸川）の議席獲得数を見てみようか。

 

　東京東部7区の選挙結果

 

　自民 7議席

　公明 7議席

　国政与党 14議席

 

　共産 4議席

　立民 0議席

　民民 0議席

　組・その他 0議席

　国政野党 4議席

　 

　都ファ 7議席

 

　小池一派からの分派 1議席

 

　計 26議席

 

　以上、呆れるばかりの惨状だった。

　ネットの野党支持層、特に立民系、山本組系その他を問わない旧民主・民進系の声は、極端に多摩地区を含む東京西部に偏っている印象を受ける。

　そして政党の方も、立民はいくつかの選挙区に、「組」は足立区に候補者を立てたけれども、いずれも（特に立民は）熱が全然感じられない戦いぶりだったといえるのではないか。今回の選挙戦で目立ったのは共産党候補の街宣であって、立民候補の街宣はついに一度も目にすることも耳にすることもなかった。私自身の投票先も共産党候補だった。

　立民や「組」など、旧民主・民進系の東京東部でのあり方から私が思い浮かべるのは「棄民」という言葉だ。現在の自公政権も棄民政策を次々と繰り出しているが、野党第一党や、同系列ながらそれに内ゲバばかりを仕掛けている「組」の体質も、ともに自公といくらも変わらないのではないか。そんな思いを、今回の都議選でますます強めた。

東京都議選の各党議席数はファ31、自33、公23、共19、立15、ネ1、維1、民0、組0、嵐0、無・他4

地方選 東京

　都議選、NHKの当選・当確が出揃った。

　各党の獲得議席数は、都ファ31、自民33、公明29、共産19、立民15、ネット1、民民0、山本組0、嵐0、無所属・その他4だった。

　前回大勝した都ファが議席を減らしたものしぶとく31議席を獲得し、自民党は第一等に返り咲いたものの33議席と事実上の惨敗、もともとの議席数が少なかった立憲民主党も15議席に増やしたものの、国政では野党第一党かつ都市型の政党であることを考えると、もしかしたら自民党と同じくらいの惨敗といえるかもしれない。今回の都議選では国民民主党も山本太郎の某新選組も獲得議席数ゼロであって、旧民主・民進系全体が惨敗したともいえる。

　結局、今回の都議選に勝ったといえるのは、議席を減らしはしたものの都ファであり、1993年以来の23議席をなんとか死守した公明党であり、1議席を増やした共産党であったに違いない。

　しかし、都ファに二度目の都議選でかなりの議席を与えてしまったことは、大いなる痛恨事だとしか私には思えない。都ファは、小池百合子が自民党時代から極右にして新自由主義的な傾向が自民党の平均よりも顕著であることを反映して、多くの人たちが持っているイメージとは全く違う「自民党以上に極右的で新自由主義色の強い地域政党」だと見なければならないからだ。その位置づけは、大阪維新の会と酷似している。大いなる禍根を残した都議選だった。

　なお、公明党の23議席について「毎日新聞の情勢調査が公明党を引き締めた」と短絡的にみる人がいるかもしれないが、それは誤りである。出口調査を受け、期日前投票に関する情報も加味していたであろうNHKも、開票速報の番組の開始時に、公明党の予測議席数を16〜23議席、朝日新聞も17〜23議席と予想していた。これは、毎日新聞の情勢調査結果である14〜23議席と大差ない。しかし、結果は今回も公明党の「全勝」だった。このことから考えられるのは、公明党候補に投票した人たちの多くが期日前投票だったであろうことがまず挙げられるが、それでもNHKや朝日は期日前投票分の出口調査も行っていて、それを加味していたであろうと思われるから、公明党の支持者たちには、世論調査に本当の投票行動を答えない傾向があるのではなかろうか。それが単なる傾向なのか、指示を受けてのことことかはわからないが。

　それと、昨日一日中東京で降り続いた雨によって投票率が下がったことが、公明党を助けたのではないか。実際に当選が危なかった選挙区もいくつかあったから、今回の雨は公明党にとっては恵みの雨だったし、私のような反自公政権の人間にとっては「涙雨」になってしまった。

　大阪でも府政や市政の与党になって今に至る大阪維新の会が、その強い新自由主義的及び右翼的なあり方によって、大阪に大きなダメージを与えた。

　同じ理由によって、東京都政も今後さらに4年間、都民ファ□ストの会によって蝕まれることになる。自民党が事実上惨敗した効果を打ち消すくらい、大きな禍根を都政に残す選挙結果になってしまった。

　痛恨の極みである。