自民党が埼玉県議会で驚くようなトンデモ条例を可決しようとしている。
まずこの件を大々的に取り上げた宮武嶺さんのブログ記事をリンクする。
以下引用する。
埼玉県の自民党県議団は正気とは思えませんね。リアル「翔んで埼玉」です。
県議会最大会派の自民党県議団は、２０２３年１０月４日に、子どもが自宅や車内に置き去りにされて熱中症で死亡するなどの事故を防ぐためだとして、小学生以下の「放置」の禁止を定める県の「虐待禁止条例」の「改正」案を県議会本会議に提出しました。
自民党の改正案は、保護者らが子どもを自宅や車に残して外出するといった「放置」することを禁止していて、小学３年生以下を義務付け、小学４年生以上６年生以下は努力義務としています。
また、児童虐待防止法に準じて、県民がこの「放置」で「虐待」の被害に遭っている子どもを発見した場合は、義務として速やかに関係機関に通報しなければならないことも新たに盛り込みました。
もちろん罰則は規定されていませんが、こんな「放置の禁止」を定めた条例は全国で初めてです。
ここまで家庭偏重の価値観は、まさに子ども庁を子ども家庭庁と名称変更させた自民党の統一教会的思想そのものです。
１０月６日に開かれた埼玉県議会の福祉健康医療委員会では、この自民党の「改正」案に対して、自民党以外の議員からは
「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰めることになる」
などと批判や反対意見が相次ぎました。
これに対して自民党県議団の議員は
「短時間であっても子どもの放置は危険だという社会的な機運を高め、県には待機児童の解消策を講じてもらいたい」
と答えたそうなんですが、順番が逆。
自民党はまず全国ワースト２位という埼玉県の待機児童数を減らしてから何かものを言うべきで、これでは子どもを育てるために親が働きに出ることもできないではないですか。
１０月６日の同委員会で条例改正案の採決が行われ、賛成多数で可決されてしまったそうで、この虐待条例トンデモ改正案は、県議会最終日の１０月１３日に採決が行われ、可決されれば県民への周知期間を経て、２０２４年４月１日に施行されます。
もうこれは、エイプリルフールの悪い冗談としか思えません。
そもそも、親が外出する権利は当然ながら行動の自由（憲法１３条後段の幸福追求権の一部）、移動の自由（憲法２２条１項）の具体的な表れであり、憲法上の基本的人権です。
そして、人権も絶対無制約ではありませんが、その制約の程度は必要最小限度でなければ人権侵害になるのは当然です。
これを埼玉県虐待条例改正案についてみると、そもそも子どもたちだけを家において親が外出したからと言って危険とは全く限りません。
この条例では、家の中と子どもたちがどういう状況で、どれだけの時間、どこまで親が家から離れたら「放置」なのかも規定されていません。
例えば、この条例では高校生のお兄ちゃんお姉ちゃんがいても、親がいなかったら「放置」で「虐待」になることになっていて、必要最小限度どころか不必要で過度に広範な行動制限を親に課しています。
それどころか、どれだけ親が家の中にいないと「放置」になるかも規定していないので、自民党はそれこそ親がゴミ出しに行ってもお隣に回覧板を届けに行っても義務違反になると説明しています（呆然）。
こんな漠然とした規定で、市民の基本的人権を制限して行動を萎縮させることは許されず、罰則はないとはいえ条例でここまで禁止するのはもちろん人権侵害で憲法違反です。
子どもを大切にするどころか、こんな条例がある埼玉県ではもう子育てをしたくないという声が上がっているのは当然です。（後略）
URL: https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/57f7ed2ef8efdd390c886a1a4f684b93
親が（一人で）ゴミ出しに行ってもダメって、それだと何もできないんじゃないか。あるいは世襲貴族や土地の豪族*1の家ならゴミ出しも買い物も使用人がやるから母親は家の中にいられるのかもしれないが、およそ一般庶民の生活からは考えられない話だ。あまりにも現実離れしている。
この件に関しては埼玉を選挙区とする立民前代表の枝野幸男もXの連続ポストをしたようだ。いつものように泉健太支持者・naoko氏のTwilog経由で知った。
#埼玉県虐待禁止条例改正案に反対します
— 枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 (@edanoyukio0531) 2023年10月8日
あまりにも酷すぎる条例案で唖然としています。立憲民主党埼玉県第5区総支部では、#小川ひさし 県議会議員が県議会内で反対の先頭に立っているのを、市議会議員団と私とでバックアップしています。
今日一日でも多くの方から激励の声をいただきました。
⇒ https://t.co/BLgtpE749F
小川寿士（ひさし）埼玉県議会議員のXは下記。この人は関西出身で西川きよしの弟子の漫才師だったのをきっかけに西川の秘書として政界入りしたらしい。1964年生まれ、59歳の人。
本日は、埼玉県議会、福祉保健医療委員会に委員として出席。自民党が提出した「保護者らが子どもを自宅や車に残して外出するなどの放置を禁止し小学3年生以下については義務付け、小学4年生から6年生は努力義務とする埼玉県虐待禁止条例改正案について、質疑し、反対の討論を行いました。#虐待禁止 pic.twitter.com/8unp383E0J
— 小川 ひさし(埼玉県議会議員 埼玉民主フォーラム) (@hisashi1964) 2023年10月6日
枝野幸男のXに戻る。
⇒
— 枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 (@edanoyukio0531) 2023年10月8日
「上から目線で現場の実態を知らず、机上の論理で自分の価値観を押し付ける」
この条例の姿勢は最近の日本政治全体が問われている問題です。そして、こうした姿勢が少子化を加速させています。
引き続き小川県議をバックアップして自民党・公明党に本会議採決の断念を求めていきます。
⇒
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— 枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 (@edanoyukio0531) 2023年10月8日
党内の一部の議員がおかしなことをしているのではありません。地域特有の個別事情でもありません。自由民主党県議団が自民党の理念に基づき組織的に進めているのがこの条例案です。
これを放置すれば、自由民主党全体としての姿勢を問わざるを得ません。
枝野は、自民党の県議団が自民党の理念に基づいて組織的に進めているのがこの条例案であり、これを放置すれば自民党全体としての姿勢を問わざるを得ないと指摘する。問題の核心をついていると思った。
いまや自民党のレベルはここまできている。20世紀前半の上流および中流階級になら通用したかもしれない規範を未だに引きずる前時代的政党、それが自民党なのだ。
こんな政党に対峙するのに「提案型野党」を標榜したりしてはいけなかった。その誤りを犯したのは泉健太だが、その泉が発した下記ツイートは、それだけを切り取ればまともだ。これもnaoko氏のTwilog経由で知った。
現政権は研究者や研究拠点の自助努力に頼りすぎだ。「産業」を伸ばすなら、研究開発に安定した基盤を。
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) 2023年10月8日
泉健太✕若者タウンミーティングでも、大学院生から「大学運営費交付金が減った」「研究者の待遇が不安定」と意見があった。
立憲民主党は、研究職の待遇を改善する！https://t.co/4BkGlMIHPG
歴代自民党政権が推進して推進してきた「選択と集中」こそ「全理系の敵」だとは少し前に公開した記事にも書いた。何を隠そう私自身も「選択と集中」には痛い目に遭った。
なお文系の学問も、主流派経済学などごく少数の例外を除いて丸ごと「選択の集中」の政策によって排除されているので、「選択と集中」は「ほぼ全文系学者の敵」でもある。
泉が発したもう1件のまともなXは世襲国会議員の制限に関するものだ。
世襲政治家の優遇を止める！
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) 2023年10月8日
立憲民主党は、世襲での“政治資金引き継ぎ”を規制する法案を臨時国会に提出します。
党の候補者が関係者だけで決まり、国民のチャンスが奪われる。多額の政治資金を世襲で独占可能なのは不公平。
立憲・岡田幹事長「法律で禁じる必要ある」 https://t.co/fPrkcgj5OC
上記Xから張られたリンクは下記。
以下引用する。
立憲・岡田幹事長「法律で禁じる必要ある」 国会議員の世襲で“政治資金引き継ぎ規制法案”を臨時国会提出へ
10/3(火) 18:47配信
立憲民主党は8日、国会議員が死亡や引退をした場合の世襲について、配偶者や親族への政治資金の引き継ぎを規制する政治資金規正法の改正案を、次の臨時国会に提出すると明らかにした。立憲民主党の岡田幹事長が、3日の会見で表明した。
具体的には、国会議員が死亡や引退で選挙の候補者でなくなった場合、配偶者や3親等以内の親族が、死亡した議員の政治団体の代表になることができなくするもの。
岡田氏は会見で、「何億ものお金が政治団体に残されたまま、親族に代表者が変わって選挙に出るとなると、一般の候補者と比べ、バランスがおかしい。法律で禁じる必要がある」と強調した。
さらに岡田氏は、「先代が集めた政治資金は、寄付する人が先代を応援しようと思って寄付しているはずで、それを横流しして世襲の候補が使ってしまうということは、基本的におかしい」とも述べた。
岡田氏は、今回の法案には、自民党の小渕優子選対委員長が要職に起用されたことなどが念頭にあるのかと記者に問われ「それも当然念頭にある」と述べた。
（FNNプライムオンラインより）
URL: https://news.yahoo.co.jp/articles/516c425227c96b38c83a510ef3643b7bc060db36
岡田克也をはじめとする立民の政治家は、岸田改造内閣が小渕優子への批判が強かったために内閣支持率の上昇を抑えつけた情勢を見て「世襲批判は衆院選の争点に使える」と判断したようだ。
実際、上記FNNプライムオンラインの記事はYahoo! JAPANへの配信なので、立民に批判的なヤフコメが結構あるだろうと思いきや、ヤフコメの大半は岡田克也に肯定的で、自民党の世襲政治を弾劾したものだった。
そのヤフコメから1件拾う。
kaku
政治資金だけでなく、世襲地盤の引継ぎも禁じる法案を出した方が良いと思われます。
この法案が法制化されれば、少なくとも世襲の岸田氏、麻生氏、鈴木財務相、小渕氏、野党では小沢氏、鳩山氏（元総理）など大物政治家と言われる輩、閣僚や要職に起用された疑惑の渦中の世襲族が、そもそも政界に存在していない状況になっていたと思われます。
どうしても世襲で政治家を志すなら、縁もゆかりもない地で、一から励む同じ議院内閣制の英国の様にすべきだと思われます。
同じ種族で、要職を子、孫に至るまで順繰りに行われているこの有り様は、平安時代の藤原氏の様で、現代の政治にはおおよそ不向きだと思われます。
是非法制化を望みます。
URL: https://news.yahoo.co.jp/profile/comments/9a2d6a6f-b71f-46dc-87c6-41a796286f79
上記ヤフコメ主は、岸田文雄、麻生太郎、鈴木俊一*2、ドリルらの自民党世襲貴族と並んで小沢一郎と鳩山由紀夫という野党（民主党）の世襲貴族らの名前も挙げている。もっとも小沢も鳩山ももともとは自民党だが、思えばそんな世襲貴族である小沢一郎に、2006年以降多数の「信者」がついたことが日本の政治にとって大きな不幸だった。彼らは東日本大震災と東電原発事故のさなかの2011年に自民党と結託して「菅おろし」なる政争を仕掛けたあげくに、党の分裂を招いて2012年衆院選で民主党と小沢系の日本未来の党が共倒れし、その結果あの悪夢そのものの安倍晋三政権を復活させた。この反動政権が、安倍のあとを受けた菅義偉（弊ブログの呼称では「後菅」または「小菅」）政権を含めて9年も続いたことが、日本を取り返しがつき難いほど悪くしたといえる。そのせいで、これからの日本は苦難の道を歩まねばならなくなった。いわゆる「安倍菅」の罪が重大極まりないことはいうまでもないが、「小鳩」の罪も、そしてイラ菅こと菅直人の罪もまた無視できないほど重かった。
ヤフコメの論調は、はてブも同じだがつき始めた頃の論調に引っ張られる傾向が非常に強いので、上記記事についたヤフコメの大半が自民党の世襲貴族たちへの批判だったからといってそれを世論の流れだと思ったら見誤ってしまうのは確かだ。
だが、自民党政治そのものが間違っていた（る）のではないかとの疑念が、安倍菅時代から解放されておよそ2年になった今、やっとこさ強まり始めているかもしれないとは思う。
そんな予感を持っていたから、弊ブログは岸田内閣が遅ればせながらV字回復していた今年前半に「岸田内閣支持率は再び下がる。そして次に下がったら今度はなかなか上がらない」と書いた。正直言って書いた時には当たるかどうか自信がなかったが、少なくとも今のところは当たっている。今後もそうなるだろうし、あるいは戦争が絡んだ時には再び政権支持率が上がってしまう可能性があるけれども、それは絶対に引き起こしてはならない事態だと思う。
なお、自民党がそういう状況であるからこそ、それにとって代わろうとする勢力としての維新は絶対に押さえ込まなければならない。そしてその意味でも泉健太が昨年後半から今年初めにかけて見せた「維新へのすり寄り」は大問題だった。
たとえば信憑性は大いに疑わしいけれども、下記現代ビジネスの記事がある。
以下引用する。
【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか
10/9(月) 6:04配信
リサーチ会社の数字を何度も確認した首相
「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。
自民 261→220(41議席減)
公明 32→22(10議席減)
立民 96→108(12議席増)
維新 41→69(28議席増)
国民 10→16(6議席増)
共産 10→14(4議席増)
（後略）
URL: https://news.yahoo.co.jp/articles/f769889954dfd429efa88360bf63fe9c54f83790
誤解なきように書いておくが、新選組の予想は記事には載っていない。社民党や参政党その他ともども無視されている。
流布したこの数字に関する公明党幹部のコメントが記事に出てくるので、以下に引用する。
公明党幹部は肩を落としてこう語る。
「この世論調査の数字は、自民党内で解散総選挙を先延ばししたい勢力が『盛った』感があります。自民党はここまでは減らさないでしょう。しかし、うち(公明党)だけは、ほぼ的中している数字ではないか。ひょっとするとこれ以上減らすかもしれない。もし10議席落とせば党の存亡にかかわります」
実際、朝日新聞に流れてきた「自民党の情勢調査」の数字には2通りがあって、うち1つは自民党の議席の激減というからおそらく上記の数字だろうが、もう1つは自民党の議席が増えないけれども3議席減程度にとどまるというものだったらしい。
とはいえそちらの数字にしても、自民党が伸びる情勢にないことは間違いないだろう。しかも日に日に数字を落としており、今は国会が閉じているから岸田内閣も自民党も支持率は横ばいだけれども、臨時国会が開けばまた下がるだろう。岸田が解散するとすれば臨時国会の開会後早い時期しかあり得ないと思うが、どうなることやら。
なお現代ビジネスは6月にも「自民党の情勢調査」の記事を流していた。
6月には下記の数字だった。
自民、42議席減！
先週末、自民党は解散総選挙に備えて情勢調査を全国的に実施した。解散総選挙を行った場合の最終議席予測は、以下のとおりだった（カッコ内が現有議席からの増減）。
自民党 220議席（42減）
公明党 23議席（9減）
立憲民主党 114議席（17増）
日本維新の会 75議席（34増）
日本共産党 13議席（3増）
国民民主党 9議席（1減）
れいわ新選組 6議席（3増）
参政党 1議席
その他 9議席
6月と9月とを比較すると自民が1増、公明が1減でほとんど変わっていないが、維新と立民がそれぞれ6減の一方、民民が7増、共産が1増となっている。それ以外は4増だ。しかし新選組は比例ブロックの2議席目へのハードルはきわめて高いから、今回も上記の前回予想と同じ6議席程度なのではないかと思われる。もちろん「日本保守党」なんかは問題外の0議席だ。あの党（予定）が議席を万が一にも獲れる可能性があるのは参院選の比例区だけだ。それすら難しいと私は考えているが。
維新の勢いはやや落ちているが、それに合わせて立民も落ちているところがどうしようもない。泉健太の不人気にはもう手の打ちようがないのではないか。但し衆院選対策のために党首をすげ替えるとしたら（それは前回衆院選前に自民党もやったことでもある。立民もたとえ選挙目当てだと言われようがやるべきだ）、枝野の復帰ではなくリベラル系の新執行部への切り替えがベストだろう。なぜなら泉になってから立民は泉の「右側への純化路線」のためにリベラル・左派系の表を大きく流出させたからだ。それを取り戻すためにはリベラル系の党首に首をすげ替えるしかない。枝野の復帰では後ろ向きのイメージを与える悪影響が大きい。
維新に対する批判は次の記事に回す。
